日本軍慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の損害賠償責任を問う集団訴訟が今月１５日、米サンフランシスコ連邦裁判所に提起される。この集団訴訟を担当しているのは法務法人「靖世」のキム・ヒョンジュン米国弁護士（５２）だ。訴訟の被告には裕仁天皇の子孫である明仁天皇とその家族が含まれる予定だ。

キム弁護士は先月２８日、「天皇を相手に戦争の賠償責任を問う訴訟は今回が初めてで、米国裁判所で日本王室の戦争責任を判断できる機会になるかもしれない」とし「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張した。

キム弁護士は米国連邦法である外国人違法行為法（Ａｌｉｅｎ　Ｔｏｒｔ　Ｃｌａｉｍｓ　Ａｃｔ）と国際法である人道に反する罪（Ｃｒｉｍｅ　ａｇａｉｎｓｔ　ｈｕｍａｎｉｔｙ）等を適用して訴訟を起こす予定だ。これら二法はともに海外で発生した違法行為に対する責任を米国内で問えるようにした法規定だ。


キム弁護士が目標としている訴訟原告は１万人だ。１人あたりの賠償額は２００万ドル、合計２００億ドルを賠償額として請求する。現在はナヌムの家に住んでいる慰安婦女性１人だけが参加した状態で、この他９９９９人を集めなければならない。キム弁護士は「訴訟が起こされることになれば海外各地にいる慰安婦被害者が参加すると思う」とし「１万人の原告も最大限多くの被害者が参加することができるようにするための象徴的な数字で、何人集まろうが訴訟は成立する」と話した。

キム弁護士は美術など知的財産権専門弁護士だ。キム弁護士が慰安婦訴訟に関心を持ったのも美術品関連の訴訟のためだ。キム弁護士は「ホロコースト訴訟の中で美術品の返還訴訟が多い。そのような訴訟の判例に接するうちに自然に慰安婦問題が目につくようになった」と話した。キム弁護士はその後４年間、各種資料を集めて今回の訴訟を準備したという。

慰安婦問題が米裁判所で扱われるのは今回が初めてではない。２０００年にも韓国・フィリピンなど慰安婦被害女性１５人がワシントン連邦裁判所に訴訟を提起した。米連邦最高裁は２００６年「政治問題に介入できない」として原告敗訴の判定を下した。キム弁護士は「日本の地位が当時と大いに違い、その後米国内のホロコースト裁判で原告が勝訴しているだけにその時とは違うだろう」と話した。キム弁護士はコメディアンである故キム・ヒョンゴン氏の弟だ。