韓国政府は、戦後７０周年にあたり日本が今年の夏に発表予定の安倍談話に、歴代内閣の歴史認識を継承する内容を入れるべきである点を改めて強調した。

韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２６日の定例ブリーフィングで、日本が安倍談話関連の専門家懇談会を開催したこと等に対する立場について「終戦７０年の首相談話にどのような歴史認識が入るのか、今後日本という国家が進む方向性を示しているという点で領域内外の多くの国家が懸念と関心を持って見守っている」と明らかにした。

続いて「日本政府が歴代内閣の歴史認識を継承すると何度も公言している以上、今回の首相談話はそのような公言の真正性が評価される重要な契機になるだろう」と伝えた。


魯報道官は過去の村山・小泉談話の意味を尋ねる質問に対し、「日本政府は村山談話で過去の一時期に国策を誤っていたと認めるなど、植民地支配および侵略に対する痛切な反省とお詫びを表明したことがある。また、小泉談話でも植民地支配および侵略に対して反省とお詫びを表明していた」としながら「過去に対する反省とお詫び、そしてこれを教訓とするという歴代内閣の歴史認識がこれまでにおける両国関係発展の土台になってきたと考える」と明らかにした。