安倍晋三首相が戦後７０周年を迎えて８月ごろ発表する予定の「安倍談話」に関する有識者会議が２５日に始まった。安倍首相は「未来志向」の論点を提示して草案作業を注文した。有識者会議が安倍首相の名分づくりに終わるという懸念が出ている中、村山富市元首相は植民地支配と侵略を認めて謝罪した自身の「村山談話」（１９９５年）のキーワードが抜けてはならないという立場を明らかにした。

学界と財界人、言論人など１６人で構成された「２１世紀構想懇談会」の初会合は首相官邸で開かれた。西室泰三日本郵政社長（８０）が懇談会座長を、北岡伸一国際大学学長（６７）が座長代理を務めた。今後、月に１回ほど会議を開き、意見をまとめる計画だ。

安倍首相は「未来の土台は過去と断絶したものではない」とし「戦後７０年の平和国家としての歩みの上に、これからの８０年、９０年、１００年がある」と述べた。戦後７０年の日本の歩みをどう評価し、得るべき教訓は何か、韓国・中国をはじめとするアジア国家とどう和解の道を歩んできたのか、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、また日本はどんな貢献をするべきかなど、５つの論点も提示した。


しかし安倍首相は２０１３年４月の参議院予算委員会で、「安倍内閣が村山談話をそのまま継承するわけではない」と述べて波紋を起こすなど、歴代首相の談話継承に否定的な見解を明らかにしてきた。村山談話を「全体的に受け継ぐ」という表現を使い、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「お詫び」など過去の談話のキーワードを変える可能性も表した。このため自民党と連立を組む公明党のほか自民党内部も事前協議を要求しているが、安倍首相と側近は否定的だ。

村山元首相は２５日、ＮＨＫのインタビューで、「（談話の）表現に執着する必要はないが（談話に含まれた）考え方は変えてはいけない」と強調した。また、村山談話のキーワードが安倍談話に含まるべきだという考えも明らかにした。高村正彦自民党副総裁も記者らに対し、「５０年談話、６０年談話を継承することが明確であればあるほど、これからどういう国になるのかにスポットライトが当たる」と述べた維新の党の江田憲司代表は「村山談話と小泉談話を安倍首相も継承するといえば、植民地支配と侵略に対する深い反省とお詫びは避けられない」と指摘した。

読売新聞は２６日、「韓国と中国だけでなく同盟国の米国も（安倍）談話の行方に注目している」とし「外交的な圧力が加えられる可能性がある」と報じた。米国は日本と韓国・中国の葛藤が深まるのは北東アジアの安全保障にマイナスだという信号を絶えず送ってきた。同紙は「安倍政権が過去の談話の歴史認識に関する言葉を受け継ぐよう米国が水面下で要求している」と伝えた。日本政府の関係者は「米国が要求する壁は高い」とし「新しい談話で過去の談話の重要部分を抜くのは難しいかもしれない」と述べた。