２５日、韓国政府は「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）」仮署名を完了し、外交経路を通じて仮署名した協定文を交換したと明らかにした。今年前半期中に協定文の正式署名と国会批准同意を経れば、早ければ年内に発効されるものとみられる。

韓国は品目数基準７９％（９６９０件）、輸入額基準７７％（６２３億ドル）に該当する品目に対する関税を最長１０年内に撤廃する。品目数基準９２％（１万１２７２件）、輸入額９１％（７３６億ドル）品目は最長２０年内に関税を撤廃する。

産業別で見ると、自動車は「超敏感品目」として譲歩対象から除外された。中国は自国の自動車産業保護のために、韓国は中国現地で合作会社と生産・販売する戦略を取っているためだ。繊維と生活用品のほとんどは関税が撤廃された。これに伴い、ファッションと化粧品事業は中国から輸入する原材料費が減り、韓国でつくられた衣類を販売する時も関税が撤廃されることで恩恵を受けるものとみられる。


鉄鋼産業の場合、中国は冷延鋼鈑とステンレス熱延鋼板、厚板などを開放する。韓国は中小・中堅企業の保護のためにフェロマンガンのような合金鉄は長期譲歩することにし、上下水道官に使われる鋳鉄管は開放対象から除外された。

韓国農水産分野の市場開放は制限的だ。唐辛子・ニンニク・タマネギ・リンゴ・牛肉・豚肉など韓国内の主な生産品目をすべて開放対象から除外した。半面、中国は冷凍肉・果実類・野菜類を１０年内に開放し、新鮮肉類や果物、野菜類加工品などは２０年内に開放するなど品目数基準９１％を自由化する。水産物もイカやヒラメ、イワシなど韓国の主な１０つの生産品目を保護することにした半面、中国は１００％開放する。

法律・建設・流通・環境・エンターテインメント分野市場も開放される。中国内に代表事務所を設置した韓国ローファームは中国ローファームと共同で中国顧客を対象とした営業活動が可能になる。ただし上海自由貿易地区に限定される。建築・エンジニアリング・建設分野では、韓国企業は中国で免許等級を受ける時に韓国など他国家での実績も認められるようになる。また、韓中両国が映画を共同で制作する時は、韓国映画と同じ恩恵を付与されることになった。廃水、固形物処理、排気ガス浄化など５つの環境分野に対しては中国内で１００％持分の韓国企業の設立が許可される。金融分野は規制緩和、金融サービス委員会設置、透明性強化などを規定して市場進出基盤を改善することにした。通信分野も相手国のネットワークやサービスに対する非差別的接近保障、相互接続提供義務、交差補助禁止等を通して相手国への進出基盤が整えられる。

産業部は韓中ＦＴＡの活用に備えて３月から貿易協会にチャイナデスクを設置する。原産地の管理、輸出市場の開拓、非関税障壁の解消などを総合的に支援する。全国３０箇所の主要税関に「ＹＥＳ　ＦＴＡ　チャイナセンター」を設置して迅速な通関ができるようにする計画だ。文化コンテンツや環境など中国サービス市場進出のために韓中文化産業共同発展ファンドを設立し、韓中共同の大気汚染防止技術実証事業も本格的に推進する。