日本株式が上昇を続けている。昨日の日経２２５指数は１８４６６で昨年４月に比べ２５％も上がった。ＩＴバブル期だった２０００年４月以降、１５年ぶりの最高値だ。遠からず株価２００００円台に乗るだろうという見方が支配的だ。株価を牽引する力は、もちろん日本政府の円安政策や輸出増加、ギリシャ事態の進展などさまざまな要因があるだろう。だが、何より日本企業の収益増加が本質的であり、優先的な要因であることは間違いない。３月決算で日本上場企業は７年ぶりに最高の利益を収めるだろうとの予想が出ている。赤字でさ迷っていたソニーでさえも今年は黒字に転じるという。すでに企業の３分の２が今年事業計画を昨年より拡大している。

このような収益の原動力はまさに構造改革にある。日本企業はデフレと高い法人税・電力料金、労働市場の硬直性、問題だらけの規制、ＦＴＡ遅延などいわゆる六重苦の中で生き残るためにそれこそ骨を削り血がにじむ思いで体質改善を展開してきた。ソニーは主力事業だったウォークマン事業部を分社化し、日立やパナソニックも核心ブランド事業を整理した。日本式経営の慢性的な弊害であった意志決定の遅延現象も大きく改善されたという。最近ではむしろ韓国よりも速いと言われる水準まできた。海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も急増している。昨年、日本企業が海外企業を買収した件数は２０１３年より５８件多い５５７件で史上最多の記録だった。

今、韓国企業の純利益率下落幅は世界最大だ。政府のあらゆる規制と干渉により構造改革が不自由な状況で企業収益力が維持されることは絶対にない。日本企業が這い上がっていく姿を指をくわえてただ眺めていなければならないのか。