韓国国防部は２１日、「昨年１２月に締結した韓米日情報共有約定は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に限定して３カ国間で情報を共有するためのもので、将来のミサイル防衛（ＭＤ）協力を前提としたものではない」と明らかにした。

韓国国防部はこの日、米国務省軍縮局首席副次官補が韓米日間の相互運用的なミサイル防衛構造の開発に言及したことと関連し、立場資料を出し、「現在まで北朝鮮の核・ミサイルに関する３カ国の情報共有以外に関連内容を検討したり議論したことはない」としてこのように明らかにした。　

国防部は、「韓国と米国の（ミサイル防衛関連）相互運用性保障協力も北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓半島防衛を目的に進められるもの。韓国は独自のミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）を発展させている」と付け加えた。