少子化のため不妊症の診療に対する韓国政府の支援は増加しているが、不妊症患者はむしろ増えていることが明らかになった。

国会保健福祉委員会所属の朴允玉（パク・ユンオク）議員（セヌリ党）が２０日、保健福祉部の不妊症夫婦現況資料を分析した結果によると、２００７年に１７万８０００人だった不妊症患者の数は２０１４年には約２０万８０００人へと１６％ほど増えたことが調査で分かった。

特に男性の増加ペースが女性を上回った。同じ期間の調査で、女性患者は１４万９０００人から１５万６０００人へと７％増えたが、男性患者は２万８０００人から４万４０００人へと６７％増えた。


朴議員は「不妊症患者の数が増え、政府の不妊治療支援費用も２０１２年の２１６億ウォンから２０１４年には２４９億ウォンに増えたが、体外受精など手術費用があまりにも高く、韓国政府の支援はあまり実感されていない」と述べた。