日本政府は国連安全保障理事会の決議がなくても戦闘中の他国軍を自衛隊が後方支援できるようにする方針だ。毎日新聞が19日、報じた。
自衛隊を海外に派遣することができるようにする「恒久法」制定に関連し、自衛隊の海外活動の範囲を拡大するためだ。
自公両党は20日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、国会承認手続きの厳格化など、歯止めをどこまでかけるかなどを巡り議論する。
日本政府はこれとあわせて、日本周辺で有事が発生した場合の米軍後方支援を規定した「周辺事態法」に関しても、“周辺”という事実上の地理的制約をなくして自衛隊が米軍以外の他国軍も後方支援できるように法改正を進める方針であることが伝えられている。
自衛隊を海外に派遣することができるようにする「恒久法」制定に関連し、自衛隊の海外活動の範囲を拡大するためだ。
自公両党は20日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、国会承認手続きの厳格化など、歯止めをどこまでかけるかなどを巡り議論する。
日本政府はこれとあわせて、日本周辺で有事が発生した場合の米軍後方支援を規定した「周辺事態法」に関しても、“周辺”という事実上の地理的制約をなくして自衛隊が米軍以外の他国軍も後方支援できるように法改正を進める方針であることが伝えられている。
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