日本は戦争放棄を「放棄」できるのか（１）

2015.02.20 08:34

安倍首相は国民が受ける脅威に対応するため、改憲を推進する意思があることを示唆した。

菅義偉官房長官はこの問題に関し、政府レベルの緊急会議を招集したと明らかにした。しかし日本は自衛隊の攻撃行為が憲法で禁止されているため、後藤さんとその前に斬首された人質の湯川遥菜さんの死に直ちに軍事的な対応を取ることができない。

安倍首相は第２次世界大戦の敗戦で始まった憲法上の軍事攻撃行為禁止条項を廃止しようという努力の先鋒に立っている。日本国民の大半は今までそのような努力に反対してきたが、今回、日本人人質２人の斬首で世論が安倍首相側にもう少し傾くかもしれない。

この記事を読んで…

リンクコピーが完了しました。