国政刷新の意志が見えない人事だった。当初、内閣改造の発表に国民的な関心が傾いたのは、セウォル号惨事、チョン・ユンフェ文書流出波紋、相次ぐ首相・長官候補の辞退、年末調整波紋など政策の混乱を経験しながら、国政運営スタイルが大きく変わらなければいけないという民心の注文のためだった。不通・独走のリーダーシップと一方通行式の国政運営方式では、これ以上公務員年金改革・労働改革のような重大な改革課題を進めていくのは難しいと判断したのだ。


国政運営に新たな動力を得るには大々的な人事刷新をするべきだというのが民心の要求であり、その核心は金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と側近３人（李在万、チョン・ホソン、アン・ボングン秘書官）の交代だった。しかし３人の秘書官はすでに留任し、金室長に対する交代人事もなかった。ただ、青瓦台が金室長の辞意を朴大統領が受け入れたと明らかにしたことで、交代の可能性を公式化したのが以前と変わった点だ。青瓦台は異例にも旧正月連休後に追加の人事があると予告した。旧正月を迎える民心と世論の流れを意識したジェスチャーとみられる。しかしこの程度では国民の共感を得られないうえ、人的刷新という言葉も使いにくい。