青瓦台（チョンワデ、大統領府）が旧正月連休を控えて見せた内閣改造カードは「長官（級）４人の交代」だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨日、統一部長官に洪容杓（ホン・ヨンピョ）青瓦台統一秘書官を指名し、セヌリ党の柳一鎬（ユ・イルホ）議員、兪奇濬（ユ・ギジュン）議員をそれぞれ国土・海水部長官候補に抜てきした。金融委員長候補には任鍾龍（イム・ジョンリョン）ＮＨ農協金融持株会長を指名した。これら長官候補が適任かどうかはさておき、国民の期待を大きく下回る人事だった。

国政刷新の意志が見えない人事だった。当初、内閣改造の発表に国民的な関心が傾いたのは、セウォル号惨事、チョン・ユンフェ文書流出波紋、相次ぐ首相・長官候補の辞退、年末調整波紋など政策の混乱を経験しながら、国政運営スタイルが大きく変わらなければいけないという民心の注文のためだった。不通・独走のリーダーシップと一方通行式の国政運営方式では、これ以上公務員年金改革・労働改革のような重大な改革課題を進めていくのは難しいと判断したのだ。

国政運営に新たな動力を得るには大々的な人事刷新をするべきだというのが民心の要求であり、その核心は金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と側近３人（李在万、チョン・ホソン、アン・ボングン秘書官）の交代だった。しかし３人の秘書官はすでに留任し、金室長に対する交代人事もなかった。ただ、青瓦台が金室長の辞意を朴大統領が受け入れたと明らかにしたことで、交代の可能性を公式化したのが以前と変わった点だ。青瓦台は異例にも旧正月連休後に追加の人事があると予告した。旧正月を迎える民心と世論の流れを意識したジェスチャーとみられる。しかしこの程度では国民の共感を得られないうえ、人的刷新という言葉も使いにくい。


感動がない人事だったという指摘も免れない。李完九（イ・ワング）首相に続き、柳一鎬候補、兪奇濬候補までが内閣に合流すれば、議員出身長官は６人に増える。内閣の３分の１がセヌリ党、それも親朴槿恵系で満たされる。彼らはすべて選挙区を持つ現役の議員だ。来年４月の総選挙に一斉に出馬する場合、選挙日９０日前の公職辞退規定のため、わずか１０カ月余りだけ長官職を務めることになる。

空席だった海水部を除いた３部処に対してはなぜ長官を交代することになったのか説明しないのも納得しがたい。統一・国土部長官交代の背景については、報道を通じて漠然とした推測ばかり乱舞しているだけで、誰も責任のある説明をしていない。申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長は３年任期の半分も満たせず更迭された格好だが、法で保障された任期を守れず、やむをえず交代することになったことについて、謝罪も遺憾表明もない。国民のレベルを軽視する傲慢な人事だ。

旧正月連休が終われば、朴大統領は就任３周年（２５日）を迎える。山積した国政改革課題を遂行するには国民の呼応が必須だ。内閣改造の効果を最大化できる追加の人選に注目する理由だ。「ひょっとして」という期待が今回も「やはり」で終われば、改革も、刷新も水の泡となる公算が大きい。