「軍人が自身の小銃と防弾服の性能を信じられなければ戦場で保身を図るほかなくなるでしょう。消防署員が耐火服を信じられなければ火のそばに接近しようとしますか。遠くから水を放つだけなら、その被害は国民が受けるのではないですか」

１０年余り前、火災現場で知り合った消防署員イさん（４７、消防警）が１６日朝、激昂した声で電話をかけてきた。性能検査を受けなかった特殊耐火服５３００余着が全国消防署に供給され、政府が関連会社から納品された１万９３００余着全ての使用を中止させたという記事を見て怒り心頭の状態だった。彼は「耐火服は消防署員の命を守るだけでなく、結局は国民の命を守る服」と繰り返し話した。

耐火服は市や道の消防本部が調達庁を通じて購入する。企業は納品前にひとつひとつ韓国消防産業技術院（ＫＦＩ）の検査を受けなければならない。ところがここ２年間は２社が５３００余着を検査を通さず納品した。認証を受けたように合格印まで押した。このような事実は「調達庁が契約した数量」と「ＫＦＩで検査を通過した数量」を照らし合わせることによって明らかになった。検査通過件数より納品物量が５３００着余り多かったのだ。認証検査には１着あたり３万５４０ウォン（約３３００円）がかかる。調達庁は納品会社がこの費用を惜しんだものと推定している。


調達庁の摘発は情報提供から始まった。競争企業か内部関係者かは分からないが、この情報提供がなかったとすれば認証が偽造された耐火服は今後もずっと納品されていたかもしれない。調達された装備が正規商品なのかどうかを確認するシステムが政府になかったということだ。

この消防警によると、最近支給された耐火服を着ることができなければ、一部の消防署員は非番である同僚の耐火服を着て出動しなければならない。彼らは服を借りて着るたびに欲にくらんだ業者と無能な役人たちをののしるだろう。問題の企業等は「製品には欠点はない。納品期日に合わせようとしたところ、検査を省略することになった」と言い張っているようだ。実際に性能には問題がないのかもしれない。だが、すでに消防署員の信頼にはひびが入った。現場に出動した消防署員が火の中で情熱を傾ける前に、着ている耐火服を見つめながら躊躇（ちゅうちょ）するかもしれない。

韓国では年間平均７人の消防署員が殉職する。人口に比べて消防署員の殉職率は日本の２．６倍になる。装備の不良もこの比率を押し上げる一因となっている。危険の第一線で命を賭けて仕事をする彼らに耐火服一着もまともに用意することができないこの国が恥ずかしい。

捜査に着手した検察が耐火服関連企業だけでなく、ＫＦＩや市・道の消防本部装備調達関係者も捜査し、内部者の加担がなかったどうかまで明らかにすることを望む。国民の命の代わりに自分の欲を満たそうとした者を必ず探し出さなければならない。

イ・サンオン社会部門記者