日本経済が消費税引き上げの衝撃から抜け出して３四半期ぶりにプラス成長に復帰した。消費と輸出が少しずつ回復しながら成長を導いた。だが、市場予想値には至らなかった。「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）」が復活できるかどうかは今春の企業の賃金引き上げ幅と輸出増加、設備投資の改善にかかっているとの分析が出ている。

◆３四半期ぶりにプラス…予想値は下回る

１６日、日本内閣府によると、昨年１０－１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は実質基準で前期比０．６％（年率２．２％）増加した。昨年４月の消費税引き上げ後、ＧＤＰ増加率が４－６月期－１．７％、７－９月期－０．６％と後退した後、初めてプラスに転じた。


個人消費が前期比０．３％増加して２四半期連続の回復となり、設備投資は０．１％増加して３四半期ぶりに伸びた。増税後に冷え込んだ民間心理が少しずつ回復しているという分析だ。

公共投資は０．６％増加したほか輸出も２．７％増となり景気回復を後押しした。甘利明経済財政・再生担当相は「雇用・所得環境の改善傾向を背景とした個人消費や、米国や中国向けの輸出などがプラスに寄与している」と述べた。

だが、回復程度を見るとやや残念だという評価だ。１０－１２月期の成長率がプラスに転じたものの、市場展望値である０．９％（年率３．８％）には大きく及ばなかった。菅義偉官房長官は「個人消費の伸びが遅れている」とし「（経済の好循環を促すためにも）消費喚起と地方が焦点である予算を、１日も実行に移していくことが大事」と強調した。

◆実質賃金増加がカギ

日本経済が２０１５会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）に再び急速に悪化する可能性は低いというのが大まかな見通しだ。先月、内閣府は今年日本経済が１．５％成長すると展望した。日本銀行は２．１％成長すると予想した。賃金・雇用環境の改善と国際原油価格の下落などを背景に民間消費が回復し、設備投資および輸出も増えるとの期待からだ。

だが、ここにはいくつかの前提条件がある。賃金条件が改善されるためには現在進行中の労使間交渉で賃金が大きく上がらなければならない。

労組側は「基本給２％台」の引き上げを要求しているが、財界代表である経団連側は成果給の引き上げを主張している。昨年１２月日本労働者の実質賃金は１．４％減少し、１８カ月連続の減少となった。

安倍首相は企業の賃金引き上げを圧迫して景気好循環を強調しているが、グローバル金融危機後に円高を経験した企業は基本給の引き上げに慎重な姿勢を示している。

◆「Ｊカーブ効果」で輸出増加を期待

Ｊカーブ効果で予想より不振だった日本企業の輸出が本格的に増加するかどうかも気になるところだ。Ｊカーブ効果は通貨安となってもしばらく輸出額が減少するが、時間が経過して再び増加に転じる現象をいう。２０１２年１２月に第２次安倍内閣がスタートしてから円価値はドルに対して４０％以上落ちたが、しばらく輸出増加は期待に満たなかった。だが、昨年１０月に日本銀行の追加量的緩和により１ドル＝１２０円台に迫り円安効果が少しずつ現れている。昨年１２月の日本の輸出増加率は１２．９％で４カ月連続の増加となった。財務省によると、１２月の輸出は物量基準でも３．９％増加した。

消費と輸出が回復すれば企業の設備投資も期待できる。設備投資の先行指標である機械受注は１２月（８．３％増加）に２カ月連続で増えて肯定的な兆しを見せている。円安効果を最大化するために日本国内の生産を増やす企業の「Ｕターン」現象がどれくらい拡散するかも関心だ。ホンダやパナソニックなどは日本国内生産を増やすために設備投資を拡大している。