韓国と日本の間で最後に残っていた１００億ドル規模の通貨スワップ契約が今月２３日に期限を迎えて終了する。

韓国企画財政部と韓国銀行（韓銀）は１６日、韓銀と日本銀行が締結した通貨スワップ契約が予定通り２３日に満了すると発表した。通貨スワップは通貨危機など緊急時に相手国に自国通貨を預けて相手国通貨やドルを受け取れるようにした契約だ。韓日両国は流動性危機が発生した場合、相手国通貨を１００億ドルまで融通できるようにした。韓日間通貨スワップは、２０１２年１０月７００億ドルまで増えた後、過去の歴史や独島（ドクト、日本名・竹島）問題をめぐる外交的な葛藤の中で縮小の一途をたどった。

◆韓日ともに「惜しく思うことはない」


２０１２年以降続いてきた両国の外交的葛藤が、１４年近く続いた通貨スワップ契約の終了の直接的・間接的な原因になったと伝えられた。「韓国の要請がない限り延長しない」という立場は日本側が先に示した。韓国政府もそれほど惜しく思うことのない現状況で「頭を下げない」という立場を伝えたと実務者は説明した。

韓国は１９９７年通貨危機以降、通貨スワップを模索し始めた。日本が１００億ドルに達する資金を韓国から引き出していったことが通貨危機を触発した決定打となったため、その後韓国政府は日本と２００１年７月に初めて通貨スワップ契約を結んだ。２０億ドル規模から始めてグローバル金融危機以後である２０１１年１０月には７００億ドルまで拡大した。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は先日出版した回顧録『大統領の時間』で、日本が２００８年金融危機当時、通貨スワップ規の模拡大に冷たかったという秘話を公開したりもした。李前大統領は「姜万洙（カン・マンス）当時企画財政部長官が米国と３００億ドル規模の通貨スワップ契約を締結した後、日本のもとに駆けつけたが日本は冷淡だった」と書いた。

だが、２０１２年８月１５日の李前大統領の独島訪問以降、両国関係が急速に悪化しながら通貨スワップ規模も次第に縮小された。その年１０月満期となった５７０億ドル規模の通貨スワップ契約が延長されなかったことに続き、２０１３年７月にも満期をむかえた３０億ドルがそのまま中断となった。

◆今後議論再開の可能性

両国間通貨スワップ中断が直ちに韓国経済に及ぼす影響は大きくないというのが政府と専門家の共通した見解だ。通貨危機当時２０４億ドルに過ぎなかった外貨準備高は２０１４年３６３６億ドルと１８倍に増えた。経常収支も１９９７年１０３億ドルの赤字だったが昨年は９００億ドルの黒字を記録した。また、韓国は中国と６４兆ウォン（６兆８７００億円）、アジア領域内金融セーフティネットであるチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）の多者間通貨スワップ３８４億ドルなどさまざまなチャネルによって通貨スワップを構築している。イ・スンホ資本市場研究院研究委員は「韓日通貨スワップは韓中通貨スワップとは違い、実際使われた事例がなかった」とし「韓国の流動性などを勘案した時、金融市場に及ぼす影響力は大きくないだろう」と予測した。ただ、米国が政策金利の利上げを早める場合、国際金融市場が不安になるおそれもあるのでこれに備えるべきだという声も少なくない。

閔庚ソル（ミン・ギョンソル）企画財政部地域金融課長は「今年５月２３日、日本で開かれる韓日財務相会談で通貨スワップについて話し合われる可能性がある」と話した。