１４年間続いた韓日通貨スワップ協定が終了した。

韓国銀行（韓銀）と企画財政部は１６日、「韓国と日本の中央銀行間で締結した通貨スワップ契約は予定通り２３日に満了する」と公式発表した。日本銀行（日銀）と日本財務省もこの日、同じ内容の声明を出した。

韓日通貨スワップはチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）協約の下で締結した契約。通貨危機が発生する場合、韓国が１００億ドル相当の韓国ウォンを渡し、日本から１００億ドルを受ける形だ。逆に日本が通貨危機に直面すれば、韓国が１００億ドルに相当する日本円を受けた後、保有する１００億ドルを渡す。韓国ウォンと日本円を直接交換する両国間の通貨スワップ協定は２０１３年７月にすでに終了した状態だ。


韓国政府は余裕のある反応だ。企画財政部国際金融政策局のミン・ギョンソル課長は「両国間の経済状況などを見ると（通貨スワップ契約を）延長しなくても大きな問題はないとみて終了することになった」と説明した。政府内では経済的な意味より政治的な意味が強いという見方が多い。２０１２年に日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島））イシューを取り出して韓国への圧力カードとして使ったのが通貨スワップだった。外為事情に敏感な韓国の弱みを突くという計算だった。これは誤算に終わる雰囲気だ。韓国の外貨準備高が増えているからだ。外為事情を左右する３大要因▼通貨スワップ▼外貨準備高▼経常収支－－ともに韓国は問題がない状況だ。

韓国は日本を除いた５カ国と多様な通貨で構成されたスワップ契約を結んでいる。中国５６０億ドル、インドネシア１００億ドル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）５４億ドルなど、締結当時のドル換算規模が１２９０億ドルにのぼる。ホン・スンジェ国際局長は「今回終了する韓日通貨スワップを除いても１１９０億ドル相当のスワップ契約分が残っている。十分な水準だと判断する」と説明した。



韓国、外貨準備高は十分… 「日本と通貨協定なくても問題なし」（２）