グローバル主要企業の昨年１０－１２月期の実績発表がほぼ終わった。不振の韓国とは違い、日本や米国など主要国を代表する企業の実績はほとんどが予想値を上回った。特に自動車、造船など日本の輸出企業は円安の効果を得たことが分かった。“電・車軍団”を軸とする韓国輸出企業は今年１－３月期から時差を置いてウォン安による利益改善を期待できる見込みだ。

◆日本輸出株の実績が大幅改善

未来アセット証券と新韓金融投資によると、東京証券取引所に上場された１００社（ＴＯＰＩＸ１００）のうち６７社が昨年１０－１２月期、１株あたり純利益（ＥＰＳ）が推定値を上回ったことが分かった。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）１００を構成する銘柄のうち予想以上の成績だった企業が２３社にすぎないのとは対照的だ。イ・ジンウ未来アセット証券研究院は「純利益が予想値を上回った企業の比率は米国（Ｓ＆Ｐ５００基準）が７７％とさらに高いが、日本は昨年１－３月期５４％、４－６月期５７％、７－９月期６４％と、その比率が次第に高まっている」とし「これは円安で日本輸出株の収益性が着実に改善されているため」と説明した。


円安による日本企業の実績改善効果が最も目を引く業種は自動車だ。現代自動車の昨年１０－１２月期の純利益が前年同期比で２０％以上も減少した半面、ホンダ（１２５．１％）とトヨタ（１４．２％）は大幅増加となった。特にトヨタは市場推定値（５４０６億円）を１０％以上も上回る６０００億円の純利益となった。

日本の造船株も円安を機会に復活している。三菱重工業の純利益は７３．４％急増し、三井造船は黒字に転じた。現代重工業やサムスン重工業など赤字を免れない国内造船企業や利益が減少した中国系の造船会社とは異なる結果だ。

現代証券のチョン・ドンイク研究員は「日本造船企業は円安を背に先月、およそ７年ぶりに世界市場で月間受注量トップになるなど善戦している」とし「韓国と日本の造船会社の事業構造がほぼ同じであるだけに、為替レートによる実績の差はさらに広がるだろう」と述べた。このほか住友化学が黒字転換するなど、多くの輸出業種で日本企業が著しい実績改善を見せた。



円安に苦しんだ韓国輸出企業、ウォ鎃安で反撃か（２）