朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号惨事当日の行動に疑惑を提起し、名誉毀損容疑で起訴された日本産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）の出国停止延長措置は正当だという判決が下された。

ソウル行政裁判所は１３日、「大韓民国に一定の縁故があり、韓国滞留期間が多少延びたからと言って、その損害が耐えられないほど大きなものとは見なしがたい」として、加藤前支局長が出国停止延長処分の執行を停止するよう求めて法務部長官を相手に出した執行停止申請を棄却した。

裁判所は「家族が入国禁止にならない以上、韓国に訪問して会えるため、家族と会うことが全く封じられているわけでもない。刑事事件終結時まで、新聞社が人事発令を猶予して業務遂行問題を解決することができる」とし「執行を停止するほど回復しにくい損害が発生したとみることはできない」と判断した。


続いて「申請人が日本へ出国する場合、刑事裁判への出席を担保できないなど公共福利に及ぼす影響も無視できない」と明らかにした。