韓国政府が日本産水産物の輸入制限緩和を前向きに検討しているという。外交部、産業通商資源部、食品医薬品安全処などが来月、この問題を公論化することにし、部処間の協議に入った。

正しい決定だ。韓国政府は２０１３年９月から福島原発付近の８県で漁獲された水産物全体を輸入禁止し、それ以外の地域の水産物に対しては放射性物質セシウムが極微量でも検出されれば他の核種の汚染有無を確認するよう要求している。基準値の１００ベクレル（Ｂｑ）以上のセシウムが検出されれば直ちに返送している。日本産水産物に対する国民の不安感のためだったというが、科学的な根拠がない決定だった。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がすでに２０１３年１２月、日本で流通する水産物は安全だと公式発表した状況だ。２０１１年３月から昨年末までの日本水産物の放射性物質検査の結果を見ても、検査対象１万９４７３件のうち返送されたものは５件にすぎない。さらにそのすべてが３ベクレル以下の極微量だ。他の核種の汚染有無の証明書が備わっていない手続き上の問題で返送措置が取られたのだ。政府は昨年末に続き先月にも実態を把握するために現地調査団を派遣したが、放射性物質に対する危険の根拠は探せなかったという。日本側がその間、繰り返し水産物輸入制限に対する確実な根拠を要求してきたのもこのためだ。日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）などに提訴すれば敗訴する可能性が高いというのが、専門家らの判断だ。国際的に恥をかくこともある状況だ。


日本産水産物の輸入禁止は最初から科学も経済的論理もなかった。自然放射線や医療放射線は日本産水産物より数値がはるかに高いが、危険だという声はどこからも出てこない。にもかかわらず、いかなる根拠もなく騒ぎが膨らんだ米国産牛肉よりも日本産水産物がさらに危険だというアンケート調査が出て、出所が不明な奇怪な写真や根拠のないデマや怪談に耳を傾けるのが実情だ。日本の水産物店に放射性物質計測装備を向ける、あきれるようなことまで生じている。

貿易大国として恥ずかしいことだ。国際的なルールに基づき一日も早く正常化しなければならない。そうでなくとも韓日関係が急速に冷え込んでいる状況だ。両国の関係改善のためにも水産物の輸入は再開するのが正しい。そうしてこそ韓国も国産の食品を他国に輸出できるのではないだろうか。