先月の雇用事情が悪化したことがわかった。就業者数増加幅がこの２０カ月で最も低く、体感失業率は急上昇した。

１１日に統計庁が発表した「１月の雇用動向」によると、就業者は２５１０万６０００人で１年前より３４万７０００人増加した。増加幅は２０１３年５月の２６万５０００万人以降で最も低かった。働きたいのに仕事を見つけられなかった人まで含めた広い意味の体感失業率（雇用補助指標３）は前月比０．７ポイント上昇の１１．９％を記録した。指標を作成し始めた昨年５月以降で最も高い水準だ。１月の雇用率は１年前と前月に比べそれぞれ０．２ポイント上昇した５８．７％、失業率は１年前より０．３ポイント、前月より０．１ポイント下落した３．８％を記録した。

韓国政府は１月基準で就業者が初めて２５００万人が突破したとし、雇用事情が改善しているという立場だ。企画財政部のイ・チャンウ経済政策局長は、「昨年１月は旧正月があり気象条件まで良く就職事情が良かったために今年の数値が相対的に低く見えるもの。景気が良くなる直前には求職活動が増え失業率が大きくなる」と説明した。


しかし就業者数の増加で景気を解釈するのは無理という主張もある。ソウル大学経済学部のイ・チョルヒ教授は、「賃金が安い雇用で２０代や５０代の就業者数が増えたとすれば景気回復には特に役立たない」と指摘した。実際に１月の５０代女性の雇用率は前年同月比１．３ポイント上昇し、すべての年齢層で最も高かった。職業別でも単純労務従事者増加率が３．８ポイントで最も高かった。