国の財政が底をつきつつある。企画財政部が発表した２０１４年歳入歳出実績によると、昨年徴収した国税収入は２０５兆５００億ウォン（約２２兆３０３６億円）で、当初予算としていた税収見通しを１０兆９０００億ウォン下回り、税収欠損額が過去最大を記録した。こうした税収欠損は２０１２年から３年にわたり続いている。

税金が当初予算を下回った最大の原因は、経済状況がそれだけ厳しくなったためだ。世界的な景気低迷と内需不振がかみ合わさり企業の業績が大きく悪化し、家計も消費を減らしたためだ。そのため法人税税収が予算より３兆３０００億ウォン減り、付加価値税収入も１兆４０００億ウォン減少した。ウォン高と原油価格下落で関税収入も予算より１兆９０００億ウォン少なく、証券市場不振と利率下落で証券取引税と利子所得税もそれぞれ９０００億ウォンと１兆ウォン予算を下回った。一言で言えば政府が徴収できると計画した税金が１１兆ウォン近く入ってこなかったのだ。

支出予算に比べ税収が少なかったため、当初使うことにしていた事業予算をまともに執行することもできなかった。このように必要なお金が足りず支出できない不用予算が１７兆５０００億ウォンに達する。これだから国の財政が完全に構成されるはずがない。歳出予算はあらゆるばらまき事業と紙切れ予算で膨らませ、これに合わせて無理に歳入予算を組み合わせた不完全な予算編成がもたらした惨憺たる結果だ。ふくらませた歳出予算にでたらめな税収推計が合わさり国の財政を食いつぶしているのだ。


問題は今年の予算もやはりこうした旧態を抜け出しにくいものとみられる点だ。韓国政府は今年の税収予想値を２２１兆１０００億ウォンとしている、これは昨年の予算上の計画値２１６兆５０００億ウォンより２．１％多いもので、実際に得られた税収２０５兆５０００億ウォンより７．６％多い金額だ。政府は大企業に対する非課税・減免縮小で今年は法人税収入が計画通り入ってくると楽観している。しかし政府が税収推計の根拠とした６％の経常成長率は達成が容易ではないだろうという観測が多い。韓国銀行と韓国開発研究院（ＫＤＩ）などが今年の成長見通しをそれぞれ３．４％と３．５％に下方修正した上に、消費者物価上昇率が１％にも満たなくなっているためだ。このままでは今年もやはり税収欠損が再演される可能性が大きい。

毎年続く莫大な税収欠損を避けようとするなら政府もバラ色の経済見通しの代わりに、より現実的な歳入予算を組むことが急務だ。経済が回復し計画通りに税金がしっかり得られれば良いが、現実がそうでないならば実状に合わせて税収推計をするのが先だ。歳出予算の構造調整も必要だ。でたらめな税収推計の根本原因は政界の水増し歳出予算から始まるためだ。ばらまき事業と紙切れ予算を根絶するだけでなく、不要不急な支出予算を大幅に減らし、福祉支出の優先順位も再調整しなければならない。その次に現実的な財源調達案をまとめるのが順序だ。