朴槿恵（パク・クネ）大統領が政界の増税論を正面批判したことをめぐっていろいろな声が出ている。朴大統領は「重要なのは国民負担を最小化しながら福祉を強固にする案を探すこと」としながら「これを冷遇すれば国民を裏切ること」と強調した。それと共に「経済活性化のために最善を尽くさず税収が不足すると国民に税金をもっと納めなければならないと言えば、それが政治側から国民への声か」として決心したように不満をそのまま表わした。もどかしく残念がる心情が読みとれる。

それもそのはず、国会は政府が昨年からあれだけ泣いて訴えた経済活性化法案を手もつけないままそっくり棚上げしている。経済復興を冷遇しているという批判が出てくるのも当然だ。朴大統領が昨日の党青会議で経済活性化のために国会協力が切実だという意を繰り返し明らかにしたのも十分に理解できる。

しかしながら、このような大統領の激情が多少意外だというのも率直な印象だ。国会に係留された法案のいくつかで経済が活性化するとみる経済観ならば、より一層そうだ。これまで経済民主化騒動の中であふれ出てきた経済規制法はおびただしいものだ。政府さえいわゆる経済民主化法案をいまだに推進中だ。起業する意志を挫折させて経済を沈ませた根本的な理由は、与野党問わず反企業情操と経済をする自由に対する政府の無差別的な介入主義だ。


こうしている間に「増税なき福祉」の基盤が崩れたのだ。無償給食に続き、無償保育もお金がなくて支出を減らすために構造調整をしなければならないという局面だ。今の福祉水準さえ維持するのにも財政が耐えられないという警告が列をなす。数日前に保健社会研究院はＧＤＰ対比の社会福祉支出の割合が昨年の１０．４％から２０３５年には１８．８％へと２倍近く急増すると展望した。２０５０年には２５．６％、２０６０年には２７．８％に増えるという。大統領直属の社会保障委員会の展望も違わない。すでに増税なき福祉のために組んだ１３５兆ウォンの公約家計簿はひびが入った。非課税・減免縮小は年末精算騒動を経て事実上けりがつき、地下経済の陽性化を通した税収拡大もやはり昨年の目標より１１兆ウォンも減った税収成績表で空念仏となった。いくら企画財政部の専門家たちが改訂版の公約家計簿を無理やり組んでみても不可能な数字だ。

政界も話にならない。率直に言って増税は嫌で福祉は増やしてほしいというのが世論だ。世論の二重性は、大衆民主主義では避けられないことでもある。こうした世論の前に新政治民主連合などの野党は無償、無償ばかり叫んで無償福祉が中断される状況まできたのに、反省の一言もなく大統領ばかり攻撃している。解決策はひたすら法人税の引き上げ、富裕税増税だけという虚構の論理を展開しているだけだ。セヌリ党も別段違わない。

大韓民国が増税か福祉縮小かの重大な分岐点に立っている。国家の未来がかかった選択だ。それでも政界は自分のせい、相手のせいだと攻防戦ばかり行っている。実際に企業の売り上げは減っているのに賃金も雇用も増やして、税金もより多く出せとのむなしいスローガンだけが騒がしい。自分の仕事を他人の仕事だと言っているのだ。恥ずかしい政治だ。