ソウル東橋洞（トンギョドン）のあるカフェに１０日昼１２時ごろ、会社員２０人が集まった。文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表が入ってくると、一人ずつ握手をした。文代表は党代表になった後、初めての民生行事を年末調整問題の犠牲であるサラリーマンとの対話に決めた。席に座った文代表は直ちに朴槿恵（パク・クネ）大統領の話から始めた。

「朴大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席補佐官会議でした発言を聞き、本当に衝撃を受けた。どうすればあのようなことを言えるのか。誰が増税をしてきたのか…」。

前日にあった朴大統領の「増税は国民背信行為」という発言を取り上げたのだ。文代表は「大統領はあたかも増税を阻止しているかのように話すが、これは国民に対する二重背信」と声を高めた。昼食の弁当を食べる前、文代表の政府批判は続いた。


文代表は「朴槿恵政権に入って税金が増えた。昨日出てきた統計庁の統計を見ると、家計の所得が増える速度より税負担の速度が２倍ほど速い」とし「２０１０年以降ずっと続いている現象だが、これは増税ではないのか」と述べた。続いて「たばこ税の引き上げは明らかに増税であり、（政府が）国税細目も新設した。そのように税金を引き上げたが、これは増税ではないのか」と繰り返し反問した。特に「年末調整という名前で控除方式を変え、生活が厳しいサラリーマンに対して税金を大きく上げたのではないのか」とも述べた。出席者がうなずくと、文代表の顔の表情は明るくなった。

文代表は午後、党修能対策特別委員会の「修能数学絶対評価導入案政策討論会」にも出席した。同じく朴大統領に対する批判が続いた。文代表は「朴槿恵政権と教育当局の無能さのため韓国社会全般的に不信感が深まった。政府の無能さのため子どもの人生が変わる現在の状況は正常でない」とし「制度に問題があれば、それを正すのが政治がするべき役割」と主張した。

側近らは、文代表は当分、こうした「朴槿恵政権批判」を経済分野に集中して続けるだろう、と予告した。民生の動きを通じて政治政党ではなく経済政党への変貌を模索するということだ。

党の関係者は「代表は庶民経済に関して青瓦台と戦線を形成し、政治イシューは院内代表に一任する計画」とし「庶民増税・富裕層減税の撤回を基礎に、財政健全化、庶民所得増大の順にメッセージを進化させるだろう」と話した。別の核心参謀は「旧正月連休に食卓を囲んで朴槿恵と文在寅の“暮らしの問題”について討論が行われるよう、残りの１０日間は経済の動きにオールインするはず」と強調した。