「増税のない福祉」をめぐる議論の中で、昨年の国税収入が予算より１０兆９０００億ウォン（約１兆１８３１億円）不足したと集計された。予算目標を下回る金額は通貨危機当時の１９９８年に記録した８兆６０００億ウォンを超え過去最大規模だ。税収欠損は３年連続となった。政府が予算を組む際に経済状況に対するバラ色の見通しで過度な目標を立てているとの批判が出てくる理由だ。

企画財政部は１０日、２０１４会計年度の歳入歳出実績を確定した。昨年の国税収入は２０５兆５０００億ウォンで、予算に比べ１０兆９０００億ウォン不足した。税収欠損は２０１２年が２兆８０００億ウォン、２０１３年が８兆５０００億ウォンと次第に大きくなっている。

税目別では、企業の利益が減り法人税が目標より３兆３０００億ウォン少なく最も大きな影響を与えた。また、内需不振が長期化し、付加価値税も予想より１兆４０００億ウォン下回った。企画財政部のイ・チャンウ経済政策局長は、「２０１４年予算案を組む際にセウォル号事故を予想できなかった」と釈明した。ウォン高により輸入品の単価が低くなり関税収入も１兆９０００億ウォン下回った。これに対し勤労所得税は５０００億ウォン多く、譲渡所得税も目標を１兆１０００億ウォン超過達成した。勤労所得税が予算より多くなったのは、年末調整方式が所得控除から税額控除に変わったのも影響を与えた。


税収欠損は今年も続くと予想される。国税収入見通しは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率に物価上昇率を加えた経常（名目）成長率に基づいて出される。昨年８月に予算案を提出した際に政府は今年の経常成長率を６．１％と予想した。だが、昨年１２月には今年の成長率目標は３．８％、物価上昇率（たばこ値上げ含む）は２％にそれぞれ引き下げられた。その上たばこの値上げでも１月の物価上昇率は０％台にとどまった。昨年１０月に国会予算政策処は今年の経常成長率は政府予想より低い５．６％、これに伴う税収不足額は３兆４０００億ウォンと推定した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ソンテ研究委員は、「成長率や物価上昇率を高く予想したことに根本的な原因がある。これからは国民からどのように徴収し、支出から何を減らすべきかを話すことが説得力があるだろう」と指摘した。