政界の「百家争鳴」式の福祉・増税論争に与野党の指導者までが加わった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨日、「経済活性化に背を向けて税金をさらに徴収しようというのは国民を裏切ること」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合党新任代表の第一声は「福祉の構造調整はない」とし「法人税と高所得者から税金をさらに集めて財源を準備する」だった。与野党の最高指導者が率先し、一方は「増税」を、別の一方は「福祉」を譲歩不可能な聖域として宣言した格好だ。これでは国民的な大妥協が必要な福祉・増税議論が一歩も前に進まない。極めて情けない状況だ。

大統領の発言はまず、現在進行中の国民的合意の可能性を遮断するという点で適切でない。新政治民主連合は汎国民租税改革特別委を、セヌリ党は途の「税金－福祉議論機構」を通じて、福祉・増税問題を扱うという立場だ。国会レベルで福祉の優先順位と調整案、財源準備案などを包括的に議論するのが正しい。ところが大統領は「国会の議論はよいが、国民を中心にしなければいけない」と述べた。遠まわしの表現したが、与野党の合意でも増税はいけないという意味だ。大統領は与野党の協議にさえもガイドラインを設定するのだろうか。

「増税＝国民に対する背信行為」という激しい表現まで使ってまで経済活性化に強い執着を見せなければいけないのかも疑問だ。増税なき福祉の虚構性については、すでに国民の共感が形成されたと見るべきだ。福祉財政需要と財源調達能力の差はますます広がっている。国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会福祉支出比率は現在の１０．４％から２０年後には１８．６％とほぼ倍増する。２０５０年には２５．６％に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を越える見込みだ。世界で最も速いペースだ。一方、税収不足と財政赤字は雪だるま式に膨らんでいる。昨年だけで１１兆ウォンの税収が不足した。経済の活性化をひたすら待ってばかりはいられない。経済が回復しなければ国の借金を増やすということなのか。


文在寅代表の福祉聖域化と富裕層増税主張も同じだ。文代表は「福祉は今よりも増やすべき」とし、高所得者への増税はよくても庶民増税はいけないと釘を刺した。これは政治的な言語を越え、国の未来を心配しない無責任な発言だ。福祉は不動、税金は容易な法人税増税を話すのが、文代表が話した代案政党、経済政党なのか。これでは２０１２年の大統領選挙の陣営論理と何が違うのか。

実際、現在の政府の増税なき福祉を指摘する文代表も大声を出せる立場ではない。大統領選挙で朴大統領は５年間に１３５兆ウォン、文在寅候補は１９７兆ウォンの福祉公約を出した。文代表が執権したとすれば福祉論争はさらに深刻になっていたかもしれない。福祉・増税議論はどちらか一方を閉じれば答えが出ない連立方程式と同じだ。増税の可能性も、福祉構造調整の可能性も一緒に開いてこそ、解くことができる。そのためには大統領と野党代表から我執と独善をやめなければいけない。