「世界の自動車会社がメキシコに集まっている」。

先月末にメキシコシティで会ったエドアルド・ソリス・メキシコ自動車協会（ＡＭＩＡ）会長は「昨年、グローバル自動車企業６社のメキシコに対する新規投資規模だけで計１００億ドルにのぼる」とし、このように述べた。ソリス会長は「もうメキシコを米国の下請け基地と見なしてはいけない」とし「米国を脅かすほどになっている」と述べた。

米国で新しい自動車工場が設立されたのは、２０１１年のテネシー州チャタヌーガのフォルクスワーゲン工場が最後だ。北米自動車産業のハブが過去のデトロイトからアラバマ－ジョージア－テネシー州とつながる米南部地域のいわゆる「自動車ベルト」に動いた後、今はメキシコに移動しているという分析もある。メキシコは１０年前まで北米自動車産業雇用の２７％ほどを占めていたが、現在は４０％台に高まった。米国の４分の１水準の人件費、平均年齢２６歳の若い労働力、工場敷地無償提供と法人税５－１０年免除など、米州政府を上回る果敢なインセンティブ…。米国を脅かす要素が少なくない。アラバマ州の自動車部品会社の関係者は「米自動車労組連合（ＵＡＥ）が南部地域に勢力を拡張する動きを見せると、グローバル自動車会社が米国に対する新規投資を避ける雰囲気」と伝えた。


中国に続いてメキシコまでが米国の製造業や雇用を奪っている。オバマ米大統領が数年前から製造業「リショアリング（ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ）」政策に取り組んでいる理由だ。米国は海外工場Ｕターン企業に移転費用の一部を支援し、税制優遇、研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援などのインセンティブを与えている。その結果、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ワールプール、フォード、３Ｍなど２００余りの企業がＵターンし始めた。ボストンコンサルティンググループは米企業のリショアリングで２０２０年までに約１００万人の雇用が生じると予想した。

製造業が強い韓国企業の本格的なＵターンはまだ見えてこない。メキシコに進出した韓国企業の関係者は「政府が国内投資を拡大してほしいと呼び掛けるだけでなく、工場を建設しても利益が発生する環境から作る必要がある」と述べた。