日本の首相で初めてとなる議会演説が実現するには、真珠湾侵攻に対する日本の立場を明確にすべきだという主張が提起されながらだ。これは韓日関係に存在する従軍慰安婦問題などにもつながっているため、議会演説の実現とその内容が、韓日米３カ国の同盟に影響を及ぼす見込みだ。


米下院外交委員会の元専門委員デニス・ハルピン・ジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）研究員は８日（現地時間）、「安倍首相が米議会で演説をし、終戦７０周年を迎え、８月に靖国靖国を参拝すれば、議会演説を保留しなければいけない」と明らかにした。ハルピン研究員は「米国の立場では日本軍慰安婦より真珠湾攻撃の責任を認めるかどうかが問題」とし、このように述べた。ハルピン研究員は「米国の国民は友好国の首相の演説を歓迎するが、真珠湾が攻撃を受けた翌日、フランクリン・ルーズベルト大統領が関連演説をした場所で日本の首相が演説をした後、真珠湾空襲の責任者が埋められた靖国神社を参拝すれば、ルーズベルト大統領と参戦勇士に対する欠礼だ」と述べた。




安倍首相、ＴＰＰをプレゼントに米議会で演説か（２）