１日の日曜日明け方５時３０分、東京永田町の首相官邸。

静寂を破って１台の黒い乗用車が猛スピードで駆け付けて玄関前に停車した。車から降りたのは菅義偉・官房長官。イスラム国（ＩＳ）に拉致された後藤健二氏が斬首された映像が公開されたという一報を、秘書官から連絡されたからだ。車から降りた菅義偉官房長官は全力疾走した。誰もが驚いた。どんな状況でも物静かで感情に起伏がなく「仏様」と呼ばれている彼だ。初めて見る菅官房長官の疾走に、若い随行秘書が差し迫ったように走っていったが、すでに菅官房長官の姿ははるか遠くに消えた後であった。

引き続き６時１０分に官邸に入った安倍晋三首相。彼は記者たちの前で涙を浮かべた。非難声明が書かれたメッセージを握りしめた安倍首相の右手は終始ぶるぶると震えていた。


日本政府の「ツートップ」と呼ばれる２人の姿は、そのままテレビ中継された。

日本政府のある関係者は「恥ずかしいことだが、２人のあわてた姿は日本の情報能力不足を全世界に象徴的に見せた場面だった」と嘆いた。

今回のＩＳ事件で日本政府は「文字どおり対応無策」（首相官邸関係者）だった。人質事件の間じゅう日本政府は終始情報を渇望していたが、「説」レベルの諜報さえまともに入手できなかった。さらに日本人人質２人を拘束した主体がＩＳだという事実を先月２０日に動画が公開されて初めて知ったほどだった。後藤氏が拉致された後、３カ月間を徒労に終わったことになる。日本政府は動画公開後、出遅れて警察庁所属「国際テロ緊急展開班」（ＴＲＴ－２）をヨルダンに緊急派遣して情報の入手に乗り出した。

だが人員はわずか５人。ヨルダン情報機関ＧＩＤや現地にいる米中央情報局（ＣＩＡ）要員から情報を得ようとしたが結果は明らかだった。知りもしない日本の「警察」に、これらの情報機関がまともに情報を与えることは皆無だった。軍は軍同士、警察は警察同士、情報機関は情報機関だけで情報を交換するという情報世界の「不文律」に、彼らは無駄足を踏んだ。

もちろん日本国内にも「情報」を専門的に扱う機関がある。代表的なのが内閣情報調査室、外務省、防衛省（情報本部）、法務省（公安調査庁）の４カ所だ。これらの４機関が収集・分析した情報は国家安全保障局（ＮＳＣ）に上がる。だがＮＳＣはあくまでも「政策検討」をする所だ。そうした点で日本の核心情報組織は内閣情報調査室と外務省だといえる。

内閣情報調査室は首相直属の諜報組織だ。形式的にはＣＩＡなどの外国情報機関の公式のカウンターパートだ。内閣情報館の下に▼国内▼国際▼経済▼総務の４部門、そして内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターが設置されている。職員数は約１７０人。内閣情報官は基本的に週１回、２０～３０分ほど首相に直接報告することになっている。だが言葉がそうでも「随時、直接報告体制」だ。最近１カ月間で北村滋・内閣情報館が安倍首相に会って直接報告した回数は何と１２回だった。特異な点は、内閣情報官は代々警察の持分（役割）だったという点だ。それで外務省出身が掌握したＮＳＣ組織と対立を生じさせる場合が多い。情報がしっかり共有されない最大の原因だと指摘されている。



「ＩＳ人質」情報なく、さ迷う安倍首相･･･「日本版ＣＩＡ」強行するか（２）