消費心理の萎縮により内需全体が構造的な不況に陥ったとしても輸入車市場は「無風地帯」だ。昨年年間販売数２０万台に肉迫した輸入車市場は今年も２桁成長の勢いを記録し、２２万台規模まで大きくなる見通しだ。価格割引、分割払い金利引き下げなど各種インセンティブが年末に全て終了して通常「オフシーズン」と呼ばれる１月にも月間最多販売数を更新するほどだ。

輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は５日、１月の輸入車の新規登録台数が１万９９３０台と集計されたと発表した。昨年１月より３４．２％、１２月より１６．４％増えた数値だ。従来の最多販売数は昨年７月に記録した１万８１１２台だった。

輸入車の内需占有率も１５％台を越えた。中央日報が輸入車登録台数に韓国の完成車メーカー５社の１月月間販売量（１１万１６２０台）を合わせた結果、輸入車の市場占有率は１５．２％を記録した。２０１４年の年間占有率（１３．９％）より１．３％ポイント高い数値だ。ＫＡＩＤＡのユン・テソン専務は「１月から歴代最多販売登録台数を記録したのは当初の期待を越える水準」とし、「今年は史上初の年間販売数２０万台を越えるだろう」と話した。


一方、韓国の完成車メーカーは内需防御が火急の問題だ。韓国自動車産業研究所（ＫＡＲＩ）の調査結果、今年の輸入車市場は前年比１４．６％成長した２２万５０００台まで大きくなるものとみられる。さらにＫＡＲＩは現代自動車傘下の研究機関だ。現代車さえも今年の内需環境を否定的にみているという意味だ。

実際の数値でも韓国内の完成車メーカーの１月占有率は振るわなかった。現代・起亜車は現代車が３８．３％、起亜車は２８％を記録し先月も市場占有率７０％台を回復できなかった。

韓国ＧＭも９％に終わり、依然として占有率２桁進入に失敗している。自動車産業協会関係者は「韓国の完成車メーカー５社が年末の実績防御のために攻撃的プロモーションを実施した後１月に『呼吸の乱れを整える段階』に入った余波」とし、「現代車が斗山（トゥサン）とアバンテのフルチェンジモデルを出す今年の４－６月期から本格的な市場占有率争奪戦が始まるとみている」と説明した。

一方、ガソリン価格が１リットル当たり１４００ウォン水準まで下落したことで輸入車市場でも構造変化が生じた。昨年１２月、市場占有率４位に終わったメルセデス・ベンツ（４３６７台）が今年１月の輸入車ブランド初の４０００台以上を販売した一方、２０１４年に年間１位を占めたＢＭＷは３００８台販売に終わり１位をベンツに明け渡した。ＢＭＷはディーゼル比重が８８％に達するほどディーゼル車両販売に集中した半面、メルセデス・ベンツはガソリン車両比重が４４％でディーゼル車両（５６％）と大差なかったためだ。ある外国系自動車メーカーの役員は「過去１年間、原油価格が持続的に下落して車両維持費の問題でディーゼル車購入について悩んだ消費者が再びガソリン車両を求めた現象とみている」と説明した。