「汚くて危険で重労働な３Ｄ職業より、さらに深刻な４Ｄ業種だとお聞きになりましたか」

１９６４年に設立された韓国遠洋産業協会のソウル瑞草区（ソチョグ）事務室では最近、自嘲気味の嘆きがしばしば聞かれる。外貨の稼ぎ頭だという自負心は随分前になくなった。６０～７０年代の遠洋漁業は韓国の輸出主力産業だった。５８～７９年の遠洋漁業輸出額は約２０億ドルに達した。

この頃の雰囲気は全く違う。７０年代に遠洋船員２万３０００人余りが太平洋・大西洋・インド洋を行き来したが、今は６２００人余りに減った。操業可能海域もますます狭くなっている。７７年に８５０隻に達した船舶は１０年間減少傾向を見せながら２０１３年は３４２隻しか残っていない。キム・ヒョンテ韓国遠洋産業協会広報マーケティング支援センター長（５４）は「今でも私たちの食卓に上がる魚の４０％は遠洋漁船がとったもの」としながら「遠洋産業が縮小すれば一般市民は魚の見物も難しい時代が来るだろう」と話した。


昨年１２月発生したオリョン号沈没事件はさらに大きな問題を見せた。警察の調査でオリョン号は無資格の船長であるいわゆる「幽霊船長」を出して操業してきたと明らかになった。以後、遠洋漁船に対する調査結果でも半分近い漁船（１７２隻）が乗務基準に違反してきたことが明らかになった。業界は、漁船を避ける雰囲気のせいで仕方がないと愚痴っている。

業界関係者は「１９９６年のペスカマー号（外国人船員が反乱を起こして国内船員を殺害）、２００６年のボリョン号（ソマリア海賊に４カ月間拉致）、２０１４年オリョン号事件などが相次ぐ中で、若者たちにとって遠洋漁業は危険な職業だという認識が強くなった」として「高校や大学で遠洋漁船船員の養成をほとんど放棄した状態」と話した。韓国遠洋産業協会によれば、船員を養成する国内の教育機関は大学６校と高校８校があるが、卒業すればほとんどが漁船ではなく商船に進路を決める。

それでも業界はこれといった解決法を見出せずにいる。協会は先月２６日、全国遠洋水産労組とともに「労使間の船員問題解決のための緊急会議」を開いた。だが危機の解決法に対する労使間の立場は違った。使用者側は「外国人の採用を幹部級まで拡大して緊急な労働力難から解決しよう」という立場である一方、労組側は「船員の福祉と処遇改善をすれば青年層の志願が回復する」と主張した。

ますます面倒になる操業の基準も遠洋漁業を萎縮させる要因だ。欧州連合（ＥＵ）は２０１３年、韓国を「予備不法漁業国」に指定した。一種の「イエローカード」を出したのだ。指摘された事項を直さないまま「レッドカード」である不法漁業国に指定されれば、ＥＵ市場に遠洋漁業でとった水産物を売ることができない。チョ・ジョンヒ海洋水産開発院国際遠洋研究室長は「ＥＵに続き米国でも不法漁業規定を強化する動きを見せている」として「今後、当局に報告しない無計画な漁獲は国際社会から退出の対象になるだろう」と話した。

政府も国際基準に従わなければならないという立場だ。これからは、すべての遠洋漁船に位置追跡装置をつけて違法操業を監視する方針だ。９９億ウォンの予算を投じて不法漁業区域との烙印を押された西アフリカ近海で遠洋漁船１８隻を減らすことにした。チョ・シンヒ海洋水産部遠洋産業課長は「国民の食糧確保のためにも長期的な対応策が必要だ」として「中小の遠洋漁業者間で協業を強化するなど改善策を用意している」と話した。