設計寿命を終えて運転を継続するかどうか審査中の慶州（キョンジュ）月城原発１号機に対し、一部の原子力専門家が懸念を表した。

原子力実務専門家で構成された団体「原子力の安全と未来」とソウル大の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）教授（原子核工学科）らは５日、ソウル冠岳区のソウル大湖巌教授会館で記者会見し、「月城１号機の継続運転審査過程で、現行の安全基準が十分に検討されていない」とし「原子力安全法から満たされなければいけない」と述べた。

月城１号機の継続運転のためには、何よりも核廃棄物を放出する水槽に水門を設置し、主蒸気隔離バルブ（ＭＳＩＶ）を追加で設置するべきだと強調した。原子炉格納建物に対する安全基準「Ｒ－７要件」に合わせる必要があるということだ。これは、原子炉内部の冷却剤を喪失する事故が発生し、格納容器の内部に水を注ぐ装置までが故障した場合、予想される高い圧力条件に対応できるよう設計に反映するカナダの安全基準。このＲ－７要件は１９９１年以降に建設された月城２、３、４号機には適用されたが、それ以前に建設された月城１号機には適用されなかった。


重水炉の月城１号機は一日に１、２回、使用済み核燃料を格納容器の外に放出しなければならず、この時に水槽を通じて放出される。事故で格納容器内の圧力が上昇した時、放射性物質が外部に排出されるのを遮断するには、水槽に水門を設置する必要があるというのが、この専門家らの意見だ。

また、発電のために蒸気発生器で生産された蒸気（ｓｔｅａｍ）がタービンに送られるが、蒸気発生器細管破裂などの事故発生時に放射性物質が発電機側に向かうのを防ぐ主蒸気隔離バルブも設置されなければいけないということだ。これも国内原子力発電所のうち月城１号機だけにない装置だ。「原子力の安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「原子力法で継続運転を審査する時には、最新の技術基準を適用するように定めていて、月城１号機にもＲ－７要件に合う施設を追加しなければいけない」と述べた。

一方、先月１５日に政府原子力安全委員会に提出された月城１号機継続運転審査報告書と原子力安全専門委員会の検討報告書では、Ｒ－７基準を適用するかどうかに関する言及がないと、同団体は指摘した。

徐鈞烈教授は「専門家の間で先にコンセンサス（共感）が形成され、その次に国民の信頼を得てこそ継続運転が可能だが、今は（政府が）安全よりも原子力振興の論理で進めている」と述べた。また、原子力安全委員会の実質的な独立保障と不足した原子力安全人材の確保など原子力安全体系の先進化も政府に要求した。

原子力安全委員会は先月１５日、設計寿命満了で３年間稼働が中断した月城１号機に対し継続運転するかどうかを審査したが、結論を出せず、１２日に再び議論する予定だ。

一方、この日、脱核教授会も韓国プレスセンターで記者会見し、先月１５日に国会で開催した原子力発電所安全問題公聴会の結果として採択した「大統領と国会に送る要求書」を通じて、「寿命を終えた古里１号機、月城１号機を直ちに閉鎖するべきだ」と主張した。また「チャイルドセーブ」所属の会員も月城１号機の寿命延長に反対し、この日午前、原子力安全委員会がある光化門（クァンファムン）でパフォーマンスを行った。