こうした結果は年初の各種指標や調査でも確認されている。実体経済を表す統計庁の昨年の産業生産指数（鉱工業）は成長率ゼロ（０％）だった。今年に入って輸出も振るわないという。主要大企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）２６人を対象に韓経マーケットインサイトが調査した結果、余裕資金があれば負債から返済すると回答するほどだった。


内外の環境を見ると、企業が攻撃的な投資と拡張に乗り出せる状況ではない。構造的な長期不況の兆しが見える中、原油価格は安定せず、円安で輸出市場の競争はさらに激しくなっている。いくつかの主力業種は一時的な好況の中で革新と構造改革に注力しなかったため、危機にさらに脆弱になったのも事実だ。突破口が見えない。グローバル金融危機当時よりも厳しいという企業の反応は決して大げさなものではない。