韓国内の上位大企業の大部分が韓国の長期不況を憂慮していることが明らかになった。経済回復もやはり１～２年後になれば可能だと展望していた。全国経済人連合会が資産上位３０大グループを対象に今年の投資・経営環境を調査した結果、８２．８％が最近の韓国経済の状況について「構造的な長期不況が憂慮される」と診断した（２９グループ回答）。残りの１７．２％は一時的な景気不振だと答え、経済沈滞ではないと答えたグループはなかった。経済回復時期については２１３グループが２０１７年以降、１２グループが２０１６年以降と予想し、長い期間の景気不振を予想していた。

最近の経営環境と市場条件が２００８年のグローバル金融危機の時と似ている（５グループ）か、さらに悪い（１６グループ）と答えたのも計２１グループになり、企業活動で困難を経験していることが明らかになった。経営上でどんな困難を経験しているか尋ねた質問には、海外市場競争の激化（３４．５％）、内需不振（２０．７％）、採算性の悪化（１７．２％）を挙げた。

今年重点的に推進する経営戦略としては、事業構造調整など経営の充実（５８．．６％）を最も多く挙げ、次に研究開発投資など新たな成長動力の発掘（２７．５％）、市場占有率の拡大など外形成長（６．９％）の順に答えた。今年の予想投資規模を尋ねた質問には４１．４％が昨年と似たような水準、３４．５％は拡大、２４．１％は縮小すると展望した。


企業は景気活性化と内需回復を最も念頭に置いていることが明らかになった。今年の投資に影響を与える経済変数としては、ほとんどの企業が国内・外の景気回復の有無（５８．６％）を挙げた。オイル価格・原材料価格（２０．７％）、資金確保（１３．８％）という回答も後に続いた。経済以外の変数では認可・許可および規制緩和の遅れ（２７．６％）、支配構造の改編（１７．２％）、反大企業感情（１３．８％）を挙げた。投資活性化のためにまず推進されるべき政策課題については内需景気の活性化（３７．９％）を１位に挙げ、投資関連の規制緩和（２４．１％）、税制支援の拡大（２４．１％）と答えた。

全経連のソン・ウォングン経済本部長は「企業が最近の経済状況を構造的な長期不況として認識している点に注目しなければならない」として「韓国経済が成長活力を取り戻すよう力を集中させなければならない時」と強調した。