最も大きな認識差が表れたのは慰安婦と強制徴用被害者に対する賠償問題の部分だった。韓国の大学生は「日本の公式謝罪と賠償が必要だ」という回答（９４．４％）が圧倒的だった半面、日本の大学生は「日本はすでに十分に賠償した」（３７．６％）という意見が最多だった。この問題についてはこれ以上の言及を望まないという日本の大学生の回答も３０．０％あった。徐教授は「日本軍慰安婦が何のことか分からず、アンケート調査員に聞き直す場合もあったし、すでに十分に賠償したと回答している場合が多いところを見ると、日本の歴史わい曲教育が深刻だということが分かった」と伝えた。


だが、慰安婦動員の強制性を否定して、歴史教科書を見なおそうとする安倍晋三首相の歴史観に対しては修正が必要だということ関しては両国の大学生の意見は一致した。韓国の大学生のうち最も多い６４．８％は韓国と関係改善のために安倍首相が歴史観を調整しなければなければならないと答えた。日本の大学生も半数である５０．４％が調整の必要性を感じていた。議論はあるものの、「日本の発展のために避けられない」あるいは「支持する」という回答は合算しても１８．０％にとどまった。