日本軍慰安婦と強制徴用被害者に対する補償に対して日本の大学生は自国政府が十分に賠償したと考えていることが明らかになった。

韓国広報専門家である誠信（ソンシン）女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授研究チームと大韓民国広報連合サークル「生存競争」チームは、先月１３日から１０日間にわたり両国大学生各２５０人を対象にソウルと東京の中心街で韓日関係発展のためのアンケート調査を実施した結果を４日、公表した。

この調査チームは両国大学生に「日本軍慰安婦と強制徴用被害者賠償問題についてどう思っているか」と尋ねたところ、日本の大学生は「日本政府はすでに十分な賠償をした」（３７．６％）、「この問題についてはこれ以上の言及は望まない」（３０．０％）と回答した。


半面、「日本政府の公式謝罪と賠償が必要だ」と答えた日本の大学生は３２．４％にとどまり、同じ回答の韓国の大学生と比べ（９４．４％）対照的だった。

「両国の関係発展に最も大きな障害物は何か」という質問には、韓国大学生は「独島（ドクト、日本名・竹島）、日本軍慰安婦など歴史認識の差」（７８．４％）を挙げ、日本の大学生は同じ意見（４６．４％）を表明しながらも「安倍政権の政治的指向」（１９．２％）、「国民間の感情」（１８．８％）、「各分野での競争構図」（１５．６％）のためだと回答した。