４０歳の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首がギリシャ首相に選ばれた。２０１１年の欧州財政危機の震源地でもあるギリシャは、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトロイカから２４００億ユーロの救済金融と１０００億ユーロの債務削減を受けた。その代わりに公務員年金の改革など構造改革と緊縮財政が要求されていた。

ギリシャ公務員年金制度は最終５年平均賃金９５％を年金として支払うという放漫な構造だった。ドイツが全勤務期間の平均賃金の３７％、英国が全勤務期間の平均賃金の３０％を支払う構造と比較すると、天と地の差だ。１９８０年の社会党の執権で始まったこうした年金構造のため、同年２８％にすぎなかった国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家負債比率は２０１０年には１４６％に急増、財政赤字はＧＤＰ比１１％に達し、財政危機が発生した。

国家負債の相当部分を対外負債で調達し、対外負債は２０１０年に４０８７億ユーロと、ＧＤＰ比１８１％に達した。外貨準備高は４８億ユーロにすぎず、経常収支は慢性的な赤字であるため、これ以上国債を発行して財政を調達できなくなり、財政危機と通貨危機が同時に発生した。


その後、年金縮小など構造改革を推進してきたが、あまりにも放漫な構造であるため、国家負債比率は２０１３年末１７５％へとむしろ増えた。対外負債も昨年７－９月期末、４１２５億ユーロに増えた。短期外債も１０５０億ユーロ。しかし緊縮と構造改革、世界経済不況が重なり、ギリシャは２０１０年から２０１３年まで４年連続でマイナス成長し、ＧＤＰは２０１０年の２２６２億ユーロから２０１３年には１８２４億ユーロに減少した。同じ期間、失業率は１３％から２８％、青年失業率は２５％から４９％まで急騰した。その結果、絶望した国民は債務減免、緊縮政策の中断を叫ぶ極左勢力に票を集めた。歴史的に人気迎合主義の末、国家財政の破綻で失業が極限状況に達すれば、極左や極右が登場した。



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