あす出版される李明博（イ・ミョンバク）前大統領の回顧録が事前に公開され議論が起きている。現政権と政界を刺激したり、他の国に負担になる内容が盛り込まれているからだ。世宗市（セジョンシ）修正案と関連した部分に青瓦台（チョンワデ、大統領府）は憤慨した。また、野党は資源外交や４台河川事業などの記述を李前大統領の自己弁解だと非難している。どうしてよりによって現在のように敏感なタイミングで李前大統領がこうした回顧録を出すのか、何かの政治的意図があるのではないかと疑う見方は拡散の一途だ。

もちろん大統領経験者はだれかの許しを得てから回顧録を出さなければならないのではない。どのような内容で、いつ書かなければならないという規定もない。だれにでも表現の自由と自己防衛の権利がある。米国の大統領経験者もみんな回顧録を書く。書かなかったのはジョージ・Ｈ・ブッシュ元大統領程度だ。オバマ大統領は現職なのに書いた。政治的敏感性を考慮し在任中の話は省いて書いたりもする。オバマ、カーター、レーガン、ニクソン、アイゼンハワーがそうだった。彼らの回顧録は時に世界的な話題を集め超大型ベストセラーになったりもする。

ところが李前大統領の回顧録は違う。まずタイミングに問題がある。自身の業績として誇示してきた資源外交や４大河川事業などに対する検証作業が差し迫っているタイミングで出版したという点だ。いくら客観的だと主張しても自己弁解に映るほかない状況だ。内容も議論の的だ。世宗市修正案と関連して微妙な解釈を生み出しかねない項目を入れるかと思えば、外交・南北関係で相手方を考慮しなければならない内密な事案まで公開した。思慮が足りないのか、そうでなければ何かの意図があるということなのか。


世間の反応もやはり友好的ではない。回顧録が李前大統領と核心側近の「集団記憶」という主張に、一部からは「集団創作」という揶揄が出てくるほどだ。根本的には李前大統領の国民的人気や支持度が高くないために出てくる反応ということだ。

執筆趣旨に対する説明にも問題がある。「敏感な内容は除いた」という李前大統領側の説明は、むしろ現政権に対する威嚇と解釈される素地が大きい。「国政の連続性のために次の政権に参考になるよう執筆した」ともしたが、国政の連続性とは公式なチャンネルの引き継ぎを通じて確保されるべきものであり、個人的主観が投影された回顧録でするのではない。あえてこの回顧録の記録的価値を求めるならば、李前大統領とその側近の見解を示すという点、それ以上でも以下でもない。

われわれは混乱する現在の政局に前大統領の回顧録が新たな問題として浮上することを警戒する。消耗的な論争のために本当に急がれる事案が先送りされる危険があるためだ。青瓦台は李前大統領の回顧録に鋭敏に反応するのではなく、国民の刷新要求にもっと真剣に対応しなければならない。政界も不必要な議論に便乗して国民にストレスを抱かせることのないよう望む。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１２号）