いわば「朴槿恵支持率急落ミステリー」だ。セウォル号事故の時も落ちなかった支持率がなぜ新年に入り３０％台まで割り込んだのか。

韓国ギャラップは先月３０日、「朴大統領の国政遂行への肯定評価は２９％」と発表した。朴槿恵政権発足後毎週支持率を調査してきたギャラップの調査では最低値だ。これに先立ちリアルメーターは先月２７日、朴大統領の支持率を２９．７％と集計した。国政運営のマジノ線である支持率３０％が崩壊したわけだ。「支持であれ反対であれ大統領支持率３０％は国の不幸」（キム・ビョンジュン国民大学教授）だ。

下落速度も急だ。１月第１週に４０％だった肯定評価はその後３５％→３０％→２９％と落ちた。３週間で１１ポイント下がった。これに対し否定評価は５１％→５５％→６０％→６３％と上昇した。肯定評価の２倍以上だ。


過去の政権と比べても最悪だ。文民政府以降執権３年目第１四半期の支持率は金泳三（キム・ヨンサム）が３７％、金大中（キム・デジュン）が４９％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）が３３％、李明博（イ・ミョンバク）が４４％（韓国ギャラップ調べ）だった。「どれだけ悪くなっても朴大統領のコンクリートのような支持率は４０％を割り込まない」という言葉は見る影もない。

原因には青瓦台文書流出、“不通”姿勢の新年記者会見、年末調整をめぐる混乱などが挙げられる。だが、セウォル号沈没事故の際も５０％前後を維持していた支持率がこうした理由だけで力なく急落したということは十分な説明にはなりにくい。明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授は、「過去の事例から原因を求めるのは難しいほど朴大統領支持率の下落は複合的で構造的」と分析した。

過去の政権と比較すると、「支持率暴落の４要素」がない。まず狂牛病問題のような超大型の悪材料がない。２００８年に米国産牛肉輸入問題で当時の李明博大統領の支持率は執権１年目で２０％台にすぎなかった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１２号）





朴大統領支持率２０％台に急落…「何をしても構わないという慢心があだに」（２）