朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営支持率が就任以来最低値を記録した。

韓国ギャラップが３０日に公表した１月第４週（２７日～２９日）の世論調査で、朴大統領に対するポジティブ評価は２９％、ネガティブ評価は６３％だった。先週の調査に比べてポジティブ評価は１％ポイント下落、ネガティブ評価は３％ポイント上昇し、２０１３年２月の就任以来、最も低いポジティブ支持率と最も高いネガティブ支持率を記録した。３週連続でポジティブ最低値、ネガティブ最高値の記録を更新したのだ。朴大統領をネガティブ評価した理由としては「疎通不十分」（１６％）と「税制改編案・増税問題」（１６％）を挙げる場合が最も多く、「人事問題」（１４％）がこの後に続いた。

李完九（イ・ワング）首相候補者に対する質問には３９％が「適している」、２０％が「適していない」と回答した。だが、立場を留保した回答も４１％に達した。


今回の調査は全国の満１９歳以上の男女１００９人を対象に電話インタビュー方式で実施され、標本誤差は±３．１％ポイント（９５％信頼水準）だ。