専門家らは「最近の世代葛藤は単に情緒的な問題でない。経済的な原因があるという点に目を向けよう」と助言した。

イ・ガンウォン韓国社会葛藤解消センター所長は雇用問題を指摘した。「青年失業、早期退職などで機会が狭くなるため『世代間の競争』という概念が広がる」とし「表面に出てきた世代間の政治・社会葛藤の下には経済的な機会不平等という原因がある」と述べた。経済的な機会を全般的に増やさない限り、世代間の葛藤の解決は難しいかもしれないという意味だ。

年金問題も世代葛藤の大きな原因だ。ソ・ウォンソク韓国行政研究院社会調査センター長は「どの国も年金問題の理想的な解決法は既得権を持つ世代と若い世代がお互い譲歩して折衷点を見いだすが、その言葉通り理想であり難しい」と説明した。


したがって合意点に到達する過程が重要だという。「１０－２０年前の欧州で始まった年金改革の過程をよく見てほしい。選挙で勝った方が強行するのではなく、社会的な対話を数年間して案を出した」ということだ。「カナダ・日本のように国民年金収益比率を年齢帯別に詳細に公開し、各世代が正確な事実の上で議論するべきだ」という指摘もある。

住宅の問題も葛藤の原因だ。若い世代は独立を望むが、高くなった住居費用が負担となっている。住宅産業研究院のキム・チャンホ研究委員は「日本では１０年ほど前から１．５世帯、２、３世帯住宅が人気だ。一戸に住み、お互い不足する部分をカバーし合って葛藤を解決する」と説明した。１．５世帯住宅は未婚の子どもが親と一緒に暮らす形だ。３世帯住宅は祖父母から孫まで一戸に暮らす。

チョン・サンジン西江大社会学科教授は「世代の差は当然存在する。差があってこそ社会に活力が生じる」とし「葛藤は警戒するものの世代間の差を認めようとする努力が必要だ」と述べた。