大韓民国の軍隊は性犯罪、軍隊用語で「性軍紀違反事件」を統制する能力がないようだ。昨年から部下の女性軍人に対するセクハラ、性暴行、女性軍将校の自殺などで、性軍紀問題は社会的な叱責を受け、その度に軍は「一罰百戒」「非寛容原則」を約束した。しかしこの約束は軍の指揮官にも守られなかった。江原道（カンウォンド）のある部隊の旅団長が娘ほどの女性副士官（下士官）に何度か性暴行し、緊急逮捕された。この事件は同じ部隊の少佐の女性副士官セクハラ事件を調査中に明らかになった。一つの部隊で少佐から大佐までが女性軍人を性的にもてあそんだのだ。昨年は現役師団長の陸軍少将が部下の女性軍人にセクハラをし、緊急逮捕された。

軍内の性犯罪では当事者が恥を感じていない点も大きな問題だ。今回の問題の旅団長も「合意の下で性関係を持った」と主張した。被害当事者は性暴行と考えているのに本人だけがロマンスにしているのだ。職場内の性犯罪では女性が強く拒否する意思を表現しなかったという点を問題にしたりもする。実際、女性の消極的な対応で問題を膨らむケースもある。しかし職場は誰にとっても人生がかかる問題だ。職場内の性犯罪は単なる暴行でなく、組織の強者に対抗して自分に振りかかる不利益、最悪の場合は職業を失うこともあるという恐怖に直面する。これに伴う消極的な対応の責任を問うべきではない。

特に軍は上の命令に従う位階秩序が強い。副士官が大佐の命令に従わないというのは容易なことではない。しかもその間、軍内性軍紀事件は軽い処罰で一貫してきた。２０１３年までに発生した３７件の性犯罪のうち実刑はわずか１件しかない。被害者の保護も信頼できない。セクハラ被害者が移った部隊で指揮官がまたセクハラをする事例もあった。新政治民主連合が「軍の性犯罪は一般司法体系が引き受けるべき」と論評したほど、軍の性犯罪対応は信頼を失っている。


女性は軍の潜在的人材だ。軍の持続的な発展のためにも性犯罪の対応だけでなく、女性人権保護に対し、今までとは違う新しい認識と対応策を用意する必要がある。