南北関係が変化の岐路に立っている。韓国も対北朝鮮政策を変化させようという意志を持っているが、何より北朝鮮の動きが通常でない。金正恩（キム・ジョンウン）は「新年の辞」で南北首脳会談が可能であることを示唆した。そして北朝鮮の労働新聞は２４日、南北関係改善のために対話と交渉を主張し、２６日にも５・２４措置を解除すれば離散家族再会が可能であるかのように言及した。その一方で２５日には国防委員会の声明で、南北関係改善に向けた我々の努力は時代的な課題であり、経済的な困難を抜け出そうという目的ではないと主張し、これに挑戦すれば「断固たる膺懲で応じる」と脅迫した。

常にそうであるように言葉は紛らわしいが、以前に比べて傍点は明確に「関係改善」に打たれている。このような意図は言葉でなく北朝鮮の行動を追跡すればさらに明確になる。昨年、北朝鮮は日本人拉致問題をイシューに日本との関係改善を図った。１０月には幹部３人が仁川アジア競技大会の閉会式を契機に韓国を電撃訪問し、１１月には崔竜海（チェ・ヨンヘ）ら特使団がロシアのプーチン大統領に会った。

なぜ北朝鮮が南北関係の進展に積極的に動き出したのか。日本・ロシア・韓国と連続で接触する理由は何か。その答えは北朝鮮が輸出する地下資源の価格にある。ほとんど中国に輸出される無煙炭・鉄鉱などの地下資源は北朝鮮輸出の５０％前後を占め、２０１３年の北朝鮮の無煙炭輸出額は１兆５０００億ウォン（約１６２０億円）ほどだった。ところが世界銀行の資料によると、豪州産石炭の価格は２０１１年の１トンあたり１２１ドルをピークに２０１４年１２月には６２ドルまで落ちた。すなわち、北朝鮮が２０１１年と同じ量の無煙炭を輸出しても外貨収入は半分に減るということだ。


さらに地下資源の輸出量まで減る傾向だ。中国建設景気の沈滞は鉄鋼製品の需要減少につながり、これはまた北朝鮮産無煙炭輸入の減少を招く。北朝鮮の最大輸入品目の原油の単価も下落したが、これは北朝鮮が中国から無償または借款形態で受けている可能性が高いため、北朝鮮がこの恩恵を享受することはできない。北朝鮮は地下資源輸出額の減少を衣類賃加工で挽回しようとするが、前者に比べ後者のマージンははるかに少ない。



【中央時評】北朝鮮の行動を理解するには統計を見るべき（２）