仁川市中区（インチョンシ・チュング）の住民たちが代表的な地域観光地である開港場周辺の日本式建物の文化財指定解除と撤去を要求してきた。これらの建物のために地域開発に少なからず制限を受けているとして署名活動も行っている。住民たちが撤去を要求している建物は、仁川日本第一銀行支店と仁川日本五十八銀行仁川支店、仁川日本十八銀行支店など仁川市指定文化財の３カ所だ。日清租界地境界階段も要求対象に含まれている。

住民たちは「日帝強制占領期間の残滓である日本式建物を文化財に指定するのは問題がある」として「さらに日本式建物が文化財に指定されて近隣住民たちは建築許可など各種の財産権行使に制限を受けている」と主張した。これらは近く「中区旧都心地域発展委員会」を結成して住民たちから署名を集め、仁川市と市議会に提出する予定だ。

問題は住民たちが文化財の指定解除と撤去を要求する建物が仁川中区の代表的な観光地という点だ。これらの建物が位置する開港場通りは年間６０万人余りの国内外の観光客が訪れる所だ。２０１０年には全国で４番目に文化地区と指定されることもした。


文化財保護法は市が指定した文化財周辺を歴史文化環境の保存地域に決めた後、開発を制限している。保存地域の規模は各地方自治体が決めることになっている。こうした状況で仁川市が開港場の日本式建物の半径２００メートルを保存地域として制限して住民たちからの嘆願が絶えない。中区庁も住民たちの立場に同調している。中区関係者は「ソウル市は文化財半径５０メートルだけを保存地域に指定している」として「たち後れた地域発展のためにも仁川も保存地域を縮小する必要がある」と主張した。

これに対して仁川市は慎重な立場を堅持している。仁川市関係者は「痛恨の過去も歴史の一部であるだけに保存価値があるというのが市の基本立場」としながら「ただし住民被害を最小化するために専門機関に依頼するなど多様な改善案を工夫しているところ」と話した。