国会予算政策処は長期財政展望報告書を通じて、国家財政が福祉支出の急増に耐えられず２０３３年ごろに国家が破産すると警告したとの報道だ。２０１４年から２０６０年までの政府の総収入はせいぜい年平均３．６％の増加にとどまるのに対し、総支出は低出産や高齢化などに伴う福祉拡大で年平均４．６％も増え、財政赤字がますます拡大するという。統合財政収支は今からわずか６年後の２０２１年に赤字に転じ、その後は赤字幅が増え続けて２０６０年にはＧＤＰの１１．４％を占めるようになり、統合財政収支で国民年金など社会保障性の基金収支を除く管理財政収支の赤字規模も昨年ＧＤＰ比１．８％から２０３０年４．１％、２０５０年６．９％、２０６０年８．２％に急増することが予測された。これに伴い、２０３３年には財政が破産状態となり、国家財政の役割が終わってしまうという警告だ。

予測と試算が間違っていることを願うばかりだが、これがまさしく無償福祉の沼にはまった大韓民国の真の姿だ。この報告書を見ると、社会保障基金の寿命はそれほど残っていなかった。国民年金基金は２０３８年から赤字に転じ、２０５３年には完全に枯渇する。年金枯渇時期は２０１３年の国民年金財政推計委員会が展望した時点（２０６０年）より７年も前倒しとなった。私学年金基金はこれよりも早く、２０１９年から赤字を出し始めて２０２８年になれば一銭もなくなるという。これに加えて健康保険は国庫支援金が来年末で終わる。今年５兆５７１６億ウォン（約６０９５億円）にもなる支援金が途絶えれば、健保財政は２０１７年から赤字になるのは明らかだ。

無償福祉が無料ではないという事実も続々と明るみになっている。無償給食に続いて無償保育もすでに財源が底をついた。中央政府も地方自治体も金がないという。国税不足額が昨年も１１兆１０００億ウォンになり、４年連続で財政に穴が空いた。このままいけば財政破綻の時点がさらに前倒しになるだろう。福祉体系の全面的な修復を行うしかない。そうするためには哲学がはっきりしていなければならない。中産層でさえ年間何万ウォンの増税は無理という状況だ。下位７０％どころか下位３０％に集中する福祉さえ持続しにくい状況だ。福祉ポピュリズムの虚しい終末は遠くない。