朴槿恵（パク・クネ）大統領が数日前に切った人事カードをめぐり議論が多い。新しい首相に李完九（イ・ワング）セヌリ党院内代表を指名し、特別補佐官の新設、首席秘書官の交替などを発表したが、これを「人的刷新」とみるには失望的だ。金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と李在万（イ・ジェマン）、チョン・ホソン、アン・ボングンの秘書官３人の留任は朴大統領の疎通感覚に照らし十分に予想された人事と言える。

問題は「刷新」を色あせさせる人事がもうひとつ追加されたという点だ。文書流出問題と関連し抗命波紋を起こした金英漢（キム・ヨンハン）前民情首席秘書官の後任に禹柄宇（ウ・ビョンウ）秘書官を昇進させたのがそうだ。

民情首席室は世論と民心を綿密に把握し大統領の目と耳の役割をしなければならない所だ。大統領の親戚・姻戚管理、公職社会の規律確立、各種請願などを総括する任務もある。そうしなくてはならない民情首席室が文書流出の震源地として乖離した綱紀を白日の下に表わし国民的公憤を買った。当時禹秘書官は青瓦台内部の特別監察などを陣頭指揮し、その過程で特別監察が「検察捜査ガイドラインではないのか」という指摘を受けたりもした。また、文書流出者として名指しされ自殺した警衛に対する高圧的な捜査説も出回った。それから８カ月で禹秘書官を民情首席秘書官に昇進させたため民心に逆行するとの世論が起きているのだ。


禹氏は２００９年の最高検察庁中央捜査部第１課長在任時に「朴淵次（パク・ヨンチャ）ゲート」を捜査し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を直接召還調査したことがある。盧元大統領はそれから２３日後に極端な選択をした。無理な捜査だったとの批判が強まると当時の林采珍（イム・チェジン）検察総長が辞任するに至った。野党が疎通しにくい相手と指摘する背景だ。新政治民主連合の朴完柱（パク・ワンジュ）院内報道官は、「禹秘書官を首席秘書官に栄転させたことは野党との疎通を拒否するという人事惨事」と述べた。もちろん野党の反発には感情的な背景があるが、青瓦台首席秘書官人事が重要な政治的メッセージを含んでいるという点を考慮するならば、こうした反発も人事の考慮に入れるのが道理だ。

また、禹氏は政府高官で最も多い４２３億３２３０万ウォン（約４６億２４１２万円）の財産を申告した。相続した財産が多いということ自体が公職者の欠格事由ではないが、庶民の痛みと民生を取りまとめなければならない民情首席秘書官というポストにぴったりのスペックとみるには無理がある。

民情ラインが特定地域出身検事らであふれるのもやはり依然として問題だ。新設された民情特別補佐官に内定した李明載（イ・ミョンジェ）氏と禹氏は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）出身で同郷の先輩と後輩の間柄だ。前任の金英漢、郭尚道（クァク・サンド）首席秘書官も大邱・慶尚北道、洪景植（ホン・ギョンシク）首席秘書官は馬山（マサン）出身だ。当事者がいくら公私を区分するといっても国民が果たして特定地域を媒介とした人的ネットワークの公明正大な業務処理を信じるだろうか。

改革推進と信頼回復は国民が共感する人的刷新で示さなければならない。そのような意味から今回の民情首席秘書官人事は再考しなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１１号）