粒子状物質警報制が韓国全土に拡大実施される。

環境部は２２日、関係５官庁とともに行った「２０１５年国民幸福分野業務報告」を通じ、これまで一部地方自治体別に施行していた粒子状物質警報と注意報を全国単位に拡大して施行する予定だと明らかにした。

これと関連し環境部は、「昨年のソウルの年間粒子状物質濃度は１立方メートル当たり４４マイクログラムだった。これは世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告基準より２倍も高い。これを考慮して粒子状物質警報制を全国的に拡大実施し、正確な粒子状物質情報を提供するだろう」と伝えた。今後粒子状物質警報制実施で得られる情報を基に自治体とともに対応措置を実施する計画だ。


また、環境部は粒子状物質を発生させる主犯である老朽化した軽油・ガソリン車５万４０００台に対しては早期の廃車や触媒装置交換などを支援する予定だ。