しかし刷新と疎通を要求してきた民心の声を十分に受け入れたかという点では、国民の期待と要求には大きく至らない人事だった。まず、国政混乱と紀綱弛緩を招いた責任の中心にいる側近秘書官３人と金淇春（キム・ギチュン）秘書室長を留任させたのは残念だ。朴大統領は青瓦台組織改編の後続作業が残っているという理由で「当分」という札を付けて金室長を留任させ、チョン・ホソン第１付属秘書官にも現在の席を維持させた。李在万（イ・ジェマン）秘書官は総務秘書官職は維持するものの、人事委員会に出席しないようにした。アン・ボングン秘書官は自分が所属していた第２付属秘書官室が廃止されたことで、広報パートに水平移動するという。


これは朴大統領が新年記者会見で見せた金室長と３人の秘書官に対する無限の信頼が変わっていないことを立証している。このように国民的な要求を避けた人事措置に対し、野党からも「金室長と側近秘書官３人に対する人事措置が確実に取られず極めて残念だ。厳重に問責すべきだという国民の要求に背を向けた」（新政治民主連合の金聖洙報道官）、「小豆のないまんじゅうのような人事措置」（進歩党の金鍾民報道官）と反発している。青瓦台が刷新の核心的な要素が抜けた人事改編を通じて、果たして国民の共感を得て、国政動力に活力を与えられるのか疑問だ。