テレビドラマ「未生」が視聴者の共感を形成したのは、我々の暮らしの本質を簡単明快に表す名セリフが関係している。

中でも筆者の心を動かしたセリフは「瞬間の選択が集まり、生活の質を決める」というものだった。世の中すべて絶えない決定の連続といえる。また、すべての決定には時宜性が伴わなければいけない。したがって企業の経営であれ国家の運営であれ、主な政策決定事項に「タイミング」はいくら強調しても足りないほどだ。韓国の６０、７０年代を振り返ってみよう。当時、京釜（キョンブ）高速道路と原発、鉄鋼と半導体施設を建設しようとすると、「時期尚早論」を前面に出したどれほど多くの反対があったあろうか。

しかし当時、こうした産業施設を建設しなければ貧困を相続するしかないという判断に基づき、時宜にかなった投資を断行し、我々は貧困から抜け出すきっかけを作った。経済発展の原動力の役割をしてきた原子力産業が、いつからかその議論の中心が技術的な問題から社会的な問題へとパラダイムが変わり、推進動力を失いつつある。合法な手続きで選定された原発の敷地を無効化させるとして地方自治体が法的な根拠もなく住民投票を強行し、莫大な予算の浪費を招いたほか、極めて小さな事件でも袋叩きにする社会的な形態は相変わらずだ。


こうした中、月城１号機の継続運転問題は、韓国水力原子力が許認可を申請してからすでに５年が経過し、稼働を中断してからも２年が過ぎた。いま１０年間稼働することを決めても、今後８年しか稼働できない。月城１号機の継続運転問題は、早期に賢明な決定を下さなければいけない。

２０１１年３月の福島原発事故以降、原発の安全性に対する社会的な関心がさらに高まったのは自然なことだ。韓国は福島の事故を反面教師とし、計１兆１０００億ウォン（約１２００億円）を投資し、原発の安全性増進のために努力してきた。大統領選挙公約事項として１年８カ月間にわたり強化されたストレステストを通じて安全性を検証し、専門家の検討まで終えた。１５日、月城１号機の継続運転問題を議論するための原子力安全委員会会議が開かれたが、結論に至らなかったのは残念だ。継続運転の案件は来月１２日ごろ再び議論するという。

原子力安全委員会は継続運転に安全性が立証される場合、一部で反対意見が提起されたとしても、法になかった要求条件を新たに前面に出したり、法に合わない他の決定をしてはいけない。

韓国のように天然資源がない国で原発の役割は非常に重要だ。現在運営中または建設中の全３０基の原発を他の電源に変えれば、該当エネルギーの輸入に天文学的な費用をさらに支払わなければいけない。もう原子力安全委員会は専門家集団として継続運転に対する賢明な決定を下すべき時だ。

専門家は決定する能力を持つ人だ。原子力安全委員会は専門家集団であり、政治的集団や社会的結社ではないため、技術的な問題、例えば月城１号機を安全に運営できるかどうかで決定を出すことを願う。

ハム・チョルフン漢陽大大学院科学技術政策学科特任教授