現代（ヒョンデ）自動車が今年、史上初の中間配当を実施することにした。また１株あたり１９５０ウォンだった決算配当金は１株あたり３０００ウォン（普通株基準）に引き上げることにした。株主への親和策を通じて、昨年９月にソウル三成洞（サムソンドン）の韓国電力の敷地を買収して以降下落傾向に置かれていた現代車の株価を引き上げるという意図と解説されている。

李元熙（イ・ウォンヒ）現代車財経本部長（社長）は２２日の実績発表会で「（３月に支給する）決算配当を前年よりも５４％増やし、今年からは中間配当の実施を検討する」として「グローバル自動車企業の平均水準に合わせていくため配当規模を着実に拡大する」と明らかにした。現代車が今年７月頃に中間配当をする場合、１９７４年に証券市場に上場して以降４１年目にして初めてとなる。

李社長は「３月の株主総会で配当計画を案件に上げた後、承認を受ける予定」と話した。


現代車が配当を増やそうとしている理由は、米国・欧州自動車企業に比べて株価の水準が低く配当も少ないためだ。現代・起亜車の世界自動車市場の占有率は９．５％に達するが、世界３０社のメーカーの時価総額（約１１５３兆ウォン）の中で現代・起亜車の割合は５．１％（約６０兆ウォン）に過ぎない。配当の拡大にもかかわらず現代車の配当収益率（１株あたりの配当額を株価で割った比率）は１．８％で、メルセデスベンツ（３．３％）・トヨタ（２．７％）などよりも低い。

現代車は韓電敷地の買収発表前に２３万ウォン台だった株価が１６万ウォンラインまで下がると、着実に株価浮揚策を検討してきた。昨年１２月には約４６００億ウォンをかけて全体発行株式の１％に達する自社株を買いとることもした。

現代車関係者は「配当を増やして投資家から肯定的な評価を引き出すのはもちろん、配当活性化を通じて内需を生かすという政府政策にも参加するという趣旨」と説明した。

配当の強化発表にもかかわらず、この日の現代車の株価は前日より３５００ウォン（２．０４％）下がった１６万８０００ウォンを記録した。昨年の営業利益が２０１０年以降４年ぶりに最低値を記録したのが影響を及ぼした。販売量は４９６万１８７７台で前年より４．８％、売上額は８９兆２５６３億ウォンと２．２％増えた。

しかしウォン高傾向とグローバルメーカー間の競争激化で営業利益は９．２％減少した７兆５５００億ウォンを記録した。それでも現代車が昨年７－９月期の「アーニングショック」を振り切ったのは朗報だ。昨年７－９月期と比較した現代車の１０－１２月期の売り上げは１０．８％、営業利益は１３．８％増加した。