年末精算は遡及立法として整理された。昨年１月１日に国会を通過した法律だ。それを１年余りが過ぎた今年４月にひっくり返すということだ。控除項目を少し増やす。結局２０１４年の年末精算は２回することになった。「１３月の税金爆弾」と「１４月のボーナス」。

それで終わりなのか。２月に片付けて５月に一部は戻して…。それでも終わらない。根本的な問題が残っている。財政赤字だ。５月の還付金が少なく適用される人が少なかったわけではない。所得控除から税額控除に変えたことが誤った方向だからでもない。事実このように変えれば高所得者が以前よりも多くの税金を支払わなければならない。低所得層に恩恵が向かう構造だ。正しい方向だ。

だがもともと控除方式を変えた目的は別のところあった。所得の再分配だけ狙ったとすれば上位所得者からより集めた分だけ中下位層の税金を割り引くこともできただろう。ところがそれは名分にすぎない。税金をさらに集めることが目標だ。税額控除に切り替えれば９３００億ウォン程度さらに集められるという。意味もなく餅が出てきたのではない。シミュレーションを通じて設計して得た結果だ。この金を使う場所まで計算していた。


悪い大人が子供から餅を奪い取る姿だ。餅を丸くするとして一口切って、四角くさせるとしてまた一口切って食べて、再び年末に星の模様に…そうしていたら餅は残らない。丸かろうが四角だろうが、それは餅を奪い取ろうとする言い訳にすぎないのだ。

このようにして多くの人、政治に鈍感な人、さらに朴槿恵（パク・クネ）大統領の熱烈な支持者だった人まで憤慨したのを初めて見た。急ぎのついでに遡及までしながら一部の控除を増やしておいた。ところが、これは原則にも合わない。問題がさらに深刻化した。使わなければならないお金は多いが、集めるお金はさらに減った。

朴槿恵政権の福祉公約の家計簿には１３４兆８０００億ウォンが記されている。公約は必ず守らなければならないという。それでも「税金は上げない」という。奇妙な政治的形容の矛盾を満足させようとすれば、いろいろな工夫をすべてした。たばこ税を引き上げ、所得控除範囲を減らしながら財源を絞り取った。それでも増税ではないという。健康のために、所得再分配のためだという。ところでこのように最初から手をあげてしまって、これからどうするのか。

昨年の税収不足が１１兆ウォンを超える見通しだ。景気が死んだせいだ。地方政府も手をあげた。すでに無償保育科に関して中央政府と一度対立した。集めるお金が減るのに、使う所が多ければ結果は明らかだ。金を借りるしかない。



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