国内最大国策研究所の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が世界シンクタンク競争力評価（米国除く）で、日本や中国の研究機関を抑え、アジアの研究所では最も高い９位に入った。通商分野の国策研究所である対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は２番目に高い４９位となった。

米ペンシルバニア大の「シンクタンクと市民社会プログラム」（ＴＴＣＳＰ）が２２日に発表した「２０１４年グローバルシンクタンク競争力順位」によると、米国を含む世界研究機関順位で、経済・外交政策などを幅広く研究する米ブルッキングス研究所（米国含む）が１位を守った。続いて国際問題専門研究所の英王立国際問題研究所（チャタムハウス）、米カーネギー国際平和財団、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、スウェーデンブリューゲル研究所が２－５位となった。


「トップ５」にはブリューゲル研究所がスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（６位）を抜いて新たに入った。「シンクタンクのシンクタンク」と呼ばれるＴＴＣＳＰは２００７年から毎年、グローバル研究所の競争力を評価している。今回の調査は昨年８－１２月、世界６６８１カ所のシンクタンクを対象に行われた。順位は世界の学者、政策担当者、言論人、分野別専門家の推薦とオンラインアンケート調査、専門家パネル評価など１９５０人が２度にわたる投票で決める。韓国経済マガジンはペンシルバニア大と協力関係を結び、毎年グローバルシンクタンク競争力の順位を発表している。


米国を含む場合、国内研究所の中では対外経済政策研究院が前年（５４位）より９つ順位が上がった４５位で最も高かった。韓国開発研究院は４９位（前年５５位）で、東アジア研究院（ＥＡＩ、６５位→６０位）、外交安保研究所（７９位→７７位）が後に続いた。自由経済院は昨年と同じ１０３位を維持した。

米国を除いた研究機関の順位では韓国開発研究院が９位で、国内機関のうち最も順位が高い。対外経済政策研究院は４９位、自由経済院は７７位、東アジア研究院は８４位だった。ただ、グローバルシンクタンク順位トップ１００位に入った韓国の民間研究所は前年に続き２カ所（自由経済院、東アジア研究院）にとどまった。

この日、ソウル獎忠洞ソウルクラブで韓国経済マガジン、対外経済政策研究院、東アジア研究院が共同で主催した「韓国シンクタンクの国際的役割拡大」フォーラムで、李淑鍾（イ・スクジョン）東アジア研究院院長は「国内の企業も民間研究機関の発展のために、米国のフォード財団、カーネギー財団などのように政策研究を支援する財団の設立を活発にする必要がある」とし「国策研究院と民間研究機関の競争を誘導するのがよい」と述べた。

韓国開発研究院はアジア４カ国（韓国・中国・日本・インド）研究所では前年に続き２年連続で１位となった。韓国開発研究院は政府所属研究所の中では全体８位となった。これは前年度の調査より順位が２つ高い。

日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）と中国社会科学院はアジア研究所はそれぞれ２位、３位だった。対外経済政策研究院は前年の５位から一つ上がった４位で、民間研究所では峨山政策研究院（６位）が最も高かった。次いで東アジア研究院（１５位）、韓国国防研究院（３０位）、エネルギー経済研究院（３７位）などの順だった。トップ１０位は韓国と中国のシンクタンクが３カ所で最も多く、日本とインドが２カ所で後に続いた。