実際、今回の年末調整波紋は政府の無誠意と国会の無神経が合作して生み出した人災と変わらない。政府・国会ともに、税制改編で一部の所得階層の税負担が増え、年末調整方式の変更で還付額が減ったり、むしろ追加納付をする場合があるという点を国民に詳しく説明し、理解を得なかったからだ。政府は税負担は大きく増やさないとして国民の説得に誠意を尽くさず、国会はそのような内容の税制改編案を徹底的に審議せず突然通過させた。こうした中でお互いに責任を転嫁する姿は、怒る国民をもう一度怒らせるのと同じだ。


今年の年末調整が怒りの世論に拡散したのは２つの要因が重なったからだ。一つは月々の源泉徴収額を減らす方式に簡易税額表を変えたため年末調整で還付額が減ったり、追加納付をしなければいけないケースが増えた点だ。しかしこの部分は国民も興奮を抑え、昨年出した税金総額と今年の年末調整で確定した総納付税額を落ち着いて比較してみる必要がある。税金を先に多く支払って後に還付を受けるからといって、年間に負担する税金総額が変わるわけではないからだ。